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2019年01月31日

子供の自由と尊厳を守る為の国際条約を存知ですか？

子どもの権利に関する条約　1989年に国連総会で採択されました。

正式名称は、United Nations Convention on the Rights of the Child
「国連子どもの権利条約（URCRC）」
児童（18歳未満の者）の権利について定めています。
また、世界各地のNGO団体、市民オンブズマンの方々
そして多くの人々が賛同している条約です。
全文は3部構成で54条あります。

その中から一部を引用させて頂きご紹介します。

【引用元】国連子どもの権利条約（URCRC）　※ PDF
http://u0u1.net/PLlq

□□□□□□□□□□

第9条

1　締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを
確保する。ただし、権限のある当局が司法の審査に従うことを条件として適用の
ある法律及び手続に従いその分離が児童の最善の利益のために必要であると決定
する場合は、この限りでない。このような決定は、父母が児童を虐待し若しくは
放置する場合又は父母が別居しており児童の居住地を決定しなければならない場
合のような特定の場合において必要となることがある。

2　すべての関係当事者は、1の規定に基づくいかなる手続においてもその手続に
参加しかつ自己の意見を述べる機会を有する。

3　締約国は児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方か
ら分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を
維持する権利を尊重する。

4　3の分離が、締約国がとった父母の一方若しくは双方又は児童の抑留、拘禁、
追放、退去強制、死亡（その者が当該締約国により身体を拘束されている間に何
らかの理由により生じた死亡を含む。）等のいずれかの措置に基づく場合には、
当該締約国は、要請に応じ、父母、児童又は適当な場合には家族の他の構成員に
対し、家族のうち不在となっている者の所在に関する重要な情報を提供する。た
だし、その情報の提供が児童の福祉を害する場合は、この限りでない。締約国は
更に、その要請の提出自体が関係者に悪影響を及ぼさないことを確保する。

第11条

1　締約国は、児童が不法に国外へ移送されることを防止し及び国外から帰還
することができない事態を除去するための措置を講ずる。

2　このため、締約国は、二国間若しくは多数国間の協定の締結又は現行の協定
への加入を促進する。

第18条

1　締約国は児童の養育及び発達について父母が共同の責任を有するという原則
についての認識を確保するために最善の努力を払う。父母又は場合により法定
保護者は、児童の養育及び発達についての第一義的な責任を有する児童の最善の
利益は、これらの者の基本的な関心事項となるものとする。

2　締約国はこの条約に定める権利を保障し及び促進するため父母及び法定保護
者が児童の養育についての責任を遂行するに当たりこれらの者に対して適当な
援助を与えるものとし、また、児童の養護のための施設、設備及び役務の提供の
発展を確保する。

3　締約国は父母が働いている児童が利用する資格を有する児童の養護のための
役務の提供及び設備からその児童が便益を受ける権利を有することを確保する
ためのすべての適当な措置をとる。

第19条

1　締約国は、児童が父母、法定保護者又は児童を監護する他の者による監護を
受けている間においてあらゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力、傷害若し
くは虐待、放置若しくは怠慢な取扱い、不当な取扱い又は搾取（性的虐待を含む）
からその児童を保護するためすべての適当な立法上、行政上、社会上及び教育上
の措置をとる。

2　1の保護措置には、適当な場合には、児童及び児童を監護する者のために必要
な援助を与える社会的計画の作成その他の形態による防止のための効果的な手続
並びに1に定める児童の不当な取扱いの事件の発見、報告、付託、調査、処置及
び事後措置並びに適当な場合には司法の関与に関する効果的な手続を含むものと
する。

第34条

締約国は、あらゆる形態の性的搾取及び性的虐待から児童を保護することを約束
する。このため、締約国は、特に次のことを防止するためのすべての適当な国内
二国間及び多数国間の措置をとる。

（a）
不法な性的な行為を行うことを児童に対して勧誘し又は強制すること。

（b）
売春又は他の不法な性的な業務において児童を搾取的に使用すること。

（c）
わいせつな演技及び物において児童を搾取的に使用すること。

第53条

国際連合事務総長は、この条約の寄託者として指名される。

□ まとめ

この条約をぜひ読んで欲しいと思います。
特に昨今は、子どもを取り巻く社会環境が著しく悪化しています。

児童虐待、家庭環境の悪化（貧困、離婚）
離婚した場合の単独親権制度による弊害

理想的な教育環境、家庭環境、社会環境にする為の対策を早急に提案し
実行に移さなければならないと悲惨なニュースを見る度思います。

--

written by tenten616(CW)

[鈴木社長のコメント]
日本は憲法(自由権等人権)も条約も無視して、戦前から続く既得権化(監禁利権化)した離婚後単独親権(実質的な別居後単独親権)を続けて、一方親が独裁し往々にして他方親は親子断絶となり、幼児監禁や児童虐待を量産しています。子供の主体性と人権(自由権)を保障し、自由主義的な共同親権(少なくとも一方親が政治的に固定されていない単独親権)とする必要があります。

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Posted by cari.jp at 13:15

2019年01月06日

今まで開催された日本の万博と博覧会国際事務局（BIE）

日本万博が開催決定!　2025年は登録博で国際総合博覧会

国際総合博覧会が2025年に大阪で開催される事が決定しました
今までに万博は5回開催されていますが、総合博覧会は3度目となります
一度目は、1970年の大阪万博、二度目は2005年の愛知万博でした

そんな万博の事が気になったのでチェックしてみました

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

□ 博覧会国際事務局（BIE）

英：International Exhibitions Bureau
仏：Bureau International des Expositions

設立　1928年
本部　フランス･パリ

主に、世界各国で開催される国際博覧会（万博）の
登録･認定･承認をしています
尚、万博は国際博覧会条約に基づいて開催されています

　
□ 今までの日本の万博、おさらい

◎ 区分　登録博（国際総合博覧会）

1970年 EXPO′70　日本国際博覧会大阪万博
日程　1970年3月15日～9月13日まで
会場　大阪府吹田市　千里丘陵

2005年 EXPO′05　日本国際博覧会愛知万博（愛・地球博）
日程　2005年3月25日～9月25日まで
会場　長久手会場、瀬戸会場

◎ 区分　登録博（国際博覧会）

1975年～1976年
EXPO′75　沖縄国際海洋博覧会（沖縄海洋博）
日程　1975年7月20日～1976年1月18日まで
会場　沖縄本島北部本部半島

1985年 EXPO' 85 　国際科学技術博覧会
（筑波科学博、つくば万博）
日程　1985年3月17日～9月16日まで
会場　つくば市　御幸が丘

1990年 EXPO'90　国際花と緑の博覧会（花の万博、花博）
日程　1990年4月1日～9月30日まで
会場　大阪府大阪市鶴見区、守口市鶴見緑地

□ 2025年日本大阪国際博覧会大阪万博（※ 開催予定）

2025年　EXPO'25　日本大阪国際博覧会　大阪万博
日程　2025年5月3日～11月3日まで
会場　大阪　夢州（ゆめしま）万博の会場面積は約155ha

テーマ　　　いのち輝く未来社会のデザイン

大阪市サイト　引用
http://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000412298.html

とても大きなテーマで開催されるようです
次世代の人々に大きな希望や夢を持ってもらい
大きな力を与える事ができるとした万博になるようです

日本の『大阪、太陽の塔』
フランス『パリ、エッフェル塔』のような
シンボルは、今回は作成しないようです
ですが、会場内はどのようなパビリオンや
ブース、エリアができるのでしょう・・・
また、テーマ曲やアンバサダー
SPサポーターなども気になる所です

--

written by tenten616(CW)

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Posted by cari.jp at 12:26

2018年11月01日

2018/10月分　広報・プレスリリース情報

Posted by cari.jp at 08:34

2018年10月25日

ウィーン条約に基づく外交特権、治外法権そして外交官ナンバー

サウジアラビアのジャーナリスト
ジャマル・カショギ（Jamal Khashoggi）氏が
トルコ・イスタンブールで行方不明となっているニュースが
連日報道されているのを見て、ふと疑問に思った事があります

なぜ？、報道機関によってサウジアラビア総領事館だったり
サウジアラビア大使館だったり、サウジアラビア領事館だったりと
言い方が違うのか・・・とても気になってしまいました

そこで、在外公館とはどのような施設があるのか・・・
それぞれの施設の役割、そして外交特権について調べてみました

□□□□□□□□□□

□ 在外公館

世界各所にある日本の大使館　　192

世界各所にある日本の総領事館 63　 ※領事館は0です

◎ 大使館または公使館

その国の首都に設置されます（本部）

トップは特命全権大使または特命全権公使

大使館と公使館は、外交交渉のための施設です

◎ 領事館または総領事館

その国の主要都市に設置されます（支部）

トップは領事長または総領事長

派遣国内に居る自国民の保護や通商関係の援助、
各種手続き、ビザの発給などの実務を担っています

□ 外交ナンバー

大使館、公使館のナンバープレートは青地に白抜き文字で
「外」の文字が丸囲みになっています　「○外1234　」

別名は、ブルーナンバーまたは外ナンバーと呼ばれています

領事館、総領事館のナンバープレートは白地に青文字で

「領」の文字がついています「領1234」

利益代表部のものは「代1234」

ウィーン条約に基づき外交官などの車両は外交特権で守られています

その国の法律が対象外となっています

また、自動車税の納付義務もありません。

□ 外交特権

ウィーン条約（1961）に基づき

在外公館は、外交特権を有しています
その敷地は不可侵であり、特命全権大使の同意無しには立ち入れません
本国の領土と同じ扱い（治外法権）です

また、外交官は逮捕・拘束されず
裁判権の免除、訴追もされない事が保障されています。

通関せずに持ち物を持ち込めます

外交特権は，外交官、在外公館、外交官の住居
家族にも適用されます

□ まとめ

トルコ･イスタンブールのサウジアラビアの在外公館は
一軒家のような比較的コンパクトな建物で
たぶん、その中に大使館、総領事館、領事館が全て入っていて
報道機関により呼び方が違うのかもしれません

よって、治外法権は外交特権、不可侵権を有していて
本人はもちろん、敷地、車両、家族などに対し
その国の法律は適用されないのです

--

在外公館、それぞれの役割　外交活動または自国民の保護と各種手続き
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Posted by cari.jp at 12:37

2018年10月05日

2018/09月　鈴木社長の備忘・日記

メコン川はタイ・ラオスの国境となっている。

環境ホルモンは、ダイオキシン、DDT、PCBなど。

1999年日本主導で国連に人間の安全保障基金設立。

他人指向型はリースマンが『孤独な群衆』で述べた。

「人間環境宣言」採択は1972年の国連人間環境会議。

大気汚染防止法では、地域ごとの総量規制が行われている。

遺伝子組換え食品は、食品衛生法及びJAS法で、表示義務づけ。

日本は、牛肉と米につきトレーサビリティ(追跡可能性)義務化。

ジュートはインド東部やバングラデシュ低地で栽培される繊維作物。

食品安全基本法は、あいつぐ偽装表示問題を受け2003年成立・施行。

食品の放射性セシウム量につき、政府は食品別・性別・年齢別区分を設定。

バーミンガムでは付近で産出される鉄鉱石と石炭を利用した鉄鋼業が興った。

典型七公害：大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・悪臭・地盤沈下。

「持続可能な開発」は1992年の国連環境開発会議(地球サミット)のスローガン。

日本は2010年からタイの難民キャンプに滞在しているミャンマー難民を受け入れ。

シンハラ人が使用するシンハラ語とタミル人が使用するタミル語の双方がスリランカの公用語。

日本は、第一次避難地の難民キャンプに滞在している難民を受け入れる「第三国定住」の制度を始めた。

コジェネレーションとは、電気と熱を同時発生させ、エネルギー効率利用を図るもので、燃料電池もその一種。

子ども(児童)の権利条約は、18歳未満の子供(児童)を権利主体とみなし、生きる権利・育つ権利・守られる権利・参加する権利を認めている。

[憲法27条]1項：すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。2項：賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。3項：児童は、これを酷使してはならない。

2018/09月　動物保護・動物愛護
http://twitter.com/i/moments/1035755137652772864

14日(金)

水道検診の方がいらっしゃったので実家の門を開けてやって頂く。その間に(曇りだったこともあり)「すっかり涼しくなったな。蚊もいなくなってきて(プランターへ)土の採取がしやすそうだ。」と思い、ふと左足を見たら蚊が6匹程とまっており「うわー」となり、「すごかったな」と思って右足を見たら4匹程とまっていた。まだ、蚊はすごかった。

8日(土)

夢に長男のゆうとが出てきた。目が不自由気味になり、少しやせて、明らかに弱っている。抱きかかえつつ、無神経なRの発言に不快な気持ちになる。そんな夢。

以下、2018年9月以前

8月21日の面会交流。私の音(声)が聞こえるとゆうとがばっと飛び出してきてすごい笑顔。子供たちと遊んだ後、面会交流の終わり際にFPICの職員と話し、下を見るとゆうとが足元にぴったりくっついて上を見上げすごく寂しい顔をしている。

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Posted by cari.jp at 11:03

2018年09月01日

2018/08月　鈴木社長の備忘・日記

H2Sは還元剤。

カビ・キノコが菌。

常設仲裁裁判所は、現在も存続。

SO2は、通常還元剤、時々酸化剤。

原生生物：藻類・粘菌・原生動物。

原核生物：細菌・シアノバクテリア。

セクハラ規制は男女雇用機会均等法。

心理的・社会的モラトリアムを指摘したのはエリクソン。

自然権を初めて法として示したのはバージニア権利章典。

集団殺害防止条約(ジェノサイド条約)は、1948年国連総会で採択。

世界食糧サミットで、地球規模の栄養不足人口減少を目指したローマ宣言採択。

1993年開催の国連世界人権会議で、先住民の権利保護強化を含むウィーン宣言採択。

人間開発指数(HDI)は、平均寿命・教育水準・一人あたり実質所得の三指標をもとに算出。

スーダンのダルフール地方では、アラブ系と非アラブ系の民族対立などから武力衝突が発生。

植民地独立付与宣言は、1960年に国連総会がアジア・アフリカ諸国の決議案を採択したもの。

バーゼル条約は、有害廃棄物の越境移動や処分を規制するため、1989年に採択された国際条約。

疑似クラス：要素の状態に基づいてスタイリング。疑似要素：要素の特定の部分をスタイリング。

海に関する紛争解決を役割とするものに、国連海洋法条約に基づき、1996年に発足した国際海洋法裁判所がある(所在地はドイツのハンブルク)。

国連環境計画(UNEP)は、国連人間環境会議で採択された人間環境宣言と環境国際行動計画を実行に移すための機関として設立。本部はケニアのナイロビ。

人権の普遍的尊重および保護促進の国家義務が盛り込まれたウィーン宣言は1993年世界人権会議で採択。その勧告を受け2007年「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が国連総会で採択。

2018/08月　動物保護・動物愛護
http://twitter.com/i/moments/1024389214555652096

2018/08月　離婚後共同親権要求・単独親権(片親独裁)批判・単独監護権批判
http://twitter.com/i/moments/1024388908279201792

25日(土)

朝食：母が持ってきてくれた味噌汁。実家F来訪の模様。

昼食：昨日のご飯の残り＋レトルトカレー。福神漬けを入れて食べた。

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Posted by cari.jp at 11:09

2018年09月01日

2018/08離婚後共同親権要求・単独親権批判・単独監護批判

乳児・暴力・監禁を除き、政治権力は自由な親子交流を邪魔すべきではない。

児童虐待量産・温存装置である単独親権の即時骨抜きと早期廃止を求めましょう。

扶養放棄者に経済負担はわかるが扶養妨害者に経済恩恵という現行運用はおかしい。

『軍事費は月々の人道支援金からお支払い』というお話ですね＜養育費で弁護士報酬。

子どもの最善の利益とは、子供が自由に両親を選択できること。自由を認めない人々のぼかし概念であるべきではない。

政治権力による子供の引渡は乳児など意思を表明できない場合や子供の意思に反する監禁がなされている場合ぐらいに限るべき。

断絶して、お金を振り込ませて、同居親が自分の支出のように演出して、別居親はあなたを捨てたのよと吹き込むケースが日本では続出。

単独親権制度は、危険な親がいる場合、危険な親が別居親になるか、危険な親が同居親になるかの丁半博打みたいなものですね。スリル満点。

子どもの人権(自由)を守るため単独親権(片親独裁)の早期廃止をお願い致します。子どもの意思に反した単独親権者への子供の強制引渡はやめて下さい。

合意を要件としたら同居親による虐待は今まで通り。共同親権を二人でケーキカットみたいに捉えている単独親権擁護者は悪意の確信犯か頭がお花畑かという感じ。

片親の親権を取り上げて、子供の自由(人権)をないがしろにし、児童虐待を量産する単独親権(片親独裁)を骨抜きにし(形骸化し)、共同親権に切り替えていきましょう。

単独親権のガラパゴス的因習・利権に毒された人々が有識者かは疑問。世界から孤立。日本という狭い地域で児童監禁・児童虐待を誘発する現行因習を守ろうとする抵抗勢力。

裁判所の命ずる面会交流は下限を定めたものであり、上限を定めたものではなく、関係が良好な(双方が望む)親子の交流を妨げる権利は何人も有さない・・と明文で述べるべきである。

両親(男女)の片方(多くは女親)を一方的に優遇し、本人(子供)の人権を抑圧して客体(所有物)のように扱う奴隷制の如き単独親権制度は正に現代の憲法が打倒の対象とするものだと思います。

単独親権は、子供が非親権者の方を望んでいるなら、居住・移転の自由を侵害していますし、奴隷的拘束からの自由を侵害していることもある。反自由主義ですし、反平等主義でもある。違憲要素の塊だと思う。

現行の実務や文化の相違など難癖をつけて日本国憲法に違反して存続させ続けて来たのが単独親権制度。両親(男女)の一方を差別し、子供の自由権(人権)をないがしろにする。早期に廃止し、即時に骨抜きにすべき。

同居親が虐待しても、一時保護の後、わざわざ虐待した親に戻される。これに対して単独親権擁護者は別居親だって虐待するかもしれないと言う。何故、男は皆狼みたいな理屈と現実の強姦犯(前科者)が同列なんだ？。

単独親権擁護者の共同養育の発想はいちいち二人でケーキカットのイメージなのでは？。共同養育はその瞬間瞬間は単独養育で構いません。片親が単独養育を独占(独裁)し続けるのがいけないといっているに過ぎません。

子供の扶養はしたくない人に養育費請求はわかる。でも、子供の扶養をしたくてしょうがなく子供も別居親希望なのに断絶させられている場合は違う。この場合の養育費は強制収容所の運営資金の強制拠出制度で人権侵害。

養育費は共同親権(子供の自由保障)が前提であるべき。そうでないと子供を監禁したらお金をもらえる(今の)運用になってしまう。自由意思で一方親のところに留まる子供を他方親が金銭的に支援するものでなければならない。

恐ろしいのはDV側が子供を連れ去ることがあり、連れ去られた方がDVを主張してもとりあってはくれないことです。DVは危険だから証拠不十分でも保護というのは連れ去った方がDVの場合には子供への危険を増幅しています。

短時間の別居親との面会交流ですら大変なら、同居親がメンタルやられてたら最悪でしょう。子供の逃げる自由を保障する以外に子供の福祉は図れませんし、逃亡先を知らしめる意味でも最低限の面会交流は通常必要だと思います。

単独親権違憲論が強まれば、離婚後共同親権創設を促すと共に、単独親権の力を弱めて共同親権に近づけるインセンティブになる。立法という他力本願もいいけど、今ある法律の悪い部分は形骸化する運動を各自が行うべきだと思う。

単独親権は違憲。因習や業益に縛られて法曹の多くが言わないだけ。憲法14条(男女平等)・18条(奴隷的拘束禁止・意に反する苦役の禁止)・22条(居住・移転の自由)・24条(両性の本質的平等)違反。そして児童虐待量産の人権侵害制度。

子の健全な育成に単独親権(片親独裁)は有害。単独親権(片親独裁)は児童虐待のインフラ。別居親悪・同居親善の神の見えざる手(予定調和)を持ち出さないと正当化できないカルト制度。でも、一部のハンターにとってはおいしい獲物。

日本国憲法の居住・移転の自由(子どもの逃げる自由)を侵害する単独親権という運用(制度)を憲法改正を無視して(戦前から)因習で続ける司法等政治勢力とそれに群がる利権者達が幅を利かせている人権侵害状態をそもそも法と呼べるのか？。

単独親権(片親独裁・片親監禁)と日本国憲法は相性が悪過ぎて、憲法論からまともな擁護ができるとは思えない。法曹界が恩恵を受けているので支持者や御用学者は出るだろうけど、まともとは思えない(まともでないのが政治の伝統だけど)。

大量にある別居・離婚家庭に一律に単独親権(片親独裁)を適用すれば弊害が続出することは明らか。ケースバイケースだからこそ子供はどちらの親も選択できる(逃げられる)ようにしておかないと虐待を防げないし、しんどい環境になりがち。

単独親権制度の下、親権取るために連れ去ったとか生き方としては下の下。共同親権だと養育費が減ると連れ去り擁護者が騒いでますが、扶養の本来の姿は本人が衣食住を用意してもらうこと。代理人がATMからお金を引き出せることではない。

単独親権(片親独裁)が違憲にならないのは違憲判断を下す裁判所自身の運用として定着していること(お手盛り)と違憲判断はなるべく回避しようという司法消極主義(憲法判断回避)のおかげ。違憲要素の塊みたいな制度・運用(反自由主義・反平等主義)。

配偶者を最も好きな人から最も嫌いな人に転落させた人でも、子どもは最も好きであり続けるという確信はどこから来るのであろうか？。メンタル面で片親独裁(単独親権・単独監護)は危険という発想に至らないのは、単なる利権者等のポジショントークでは？。

子供は同居親の所有物でもなければ、予算獲得の道具でもなければ、ビジネスの大義名分でもありません。親子を断絶しつつ親の年中無休の働きを国が代替しようとしても高額な粗悪サービスで予算を食いつぶす上に人権侵害であり何をしているのかわかりません。

子供の扶養をしたくない無責任な親に対しては養育費制度も必要でしょう。でも、子供の扶養をしたい親に対して、私が断絶するから私にお金を振り込む以外で扶養義務は果たせないという同居親に対しては、あなたが断絶や監禁をやめれば直接扶養できるが正解。

例え連れ去りが正当化される場合があるにしても、そのまま成人まで監禁してよい理由はない。子供の信任以外に片親が一方的に子供と同居し続けていい理由はなく、子供は何時でも同居親から離れて本質的平等である他方親に鞍替えできるべきである(鞍替え自由)。

離婚したら共同親権のままで父母の合意ではなく父母の一方の同意で事足りるとすれば済む話。単独親権も固定されるだけで父母の一方の同意なのだから。そして、同意権者が一人に固定されるのは独裁と言って人権侵害の原因であり、避けるべきなのは常識では？。

やましいとは限りませんが、子供に逃げられるかもしれない不安を抱える同居親と同居親が子供に逃げられたら嫌なのはよくわかる理解のある人々によって同居親による監禁運用が維持。そして逃げ道を塞がれ犠牲になる子供がそこそこいる・・という感じですかね。

男性であるだけで家庭裁判所でフルボッコにされて、親子断絶の上に子供は強制収容所送り、その運営資金はお前に払わせる、(それにより子供が虐待状態だろうが死のうが裁判所に責任はない)と言われるのが政治的差別でないなら、何が政治的差別なんでしょうね？。

単独親権は片親独裁システムであり、両親間において子供の自由をある程度保障する非単独親権(共同親権)を導入しなければ、虐待され続ける子供が続出するのは明らかです。継父母・養父母が追加で親権者となったとしても実父母の親権がなくなることは避けるべきです。

単独親権は裁判所が無責任であることが前提。責任ある判断が前提なら破綻主義の離婚で単独親権者なんて指定できない。現に子供が死のうが裁判所は謝罪すらせず、無視するだけ。国家無答責の遺物である離婚後単独親権は早期に廃止し、即時に骨抜き(形骸化)すべきである。

連れ去りは犯罪と扱わない・連れ戻しは犯罪という運用が確立しています。その運用で勢いづいて暴力などなくてもDVと思ったら精神的DV(モラハラ・女性限定)という感じで連れ去り支援が勢いづいている感じであり、子供の自由を保障する形で即時に是正されるべきである。

子供の自由を保障したら裕福な方に定住して、裕福な方は養育費いらないというパターンも普通になる。国は暴力・監禁等を取り締まればよく、自由を保障し、自由だけでは食べていけない人を救済すればいい。歪んだ価値観で変な肩入れをせず、自由と生命を尊重してればいい。

単独親権擁護派は理屈っぽく振舞おうとしているけど自分の原体験や利権や因習を引きずってる人達に過ぎない。片親独裁(単独親権)下では一国どころか同じ町内でも虐待が続出してるのでは？。密室でわかりにくく、悲鳴や怒鳴り声が聞こえても正常性バイアスで片付けているだけ。

親権者(同居親)様のDVは不都合な真実として隠蔽の対象。偶に子供が死ぬなどして発覚するけど、システムの問題でなく個人の問題と宣伝すれば国民は納得してくれるので断絶派はちょろいと思っているのでは？。100万以上の家庭で片親独裁したら虐待が続出するに決まっているのに。

高所得者は自分が質素で子供も質素であるべきと思っていても養育費は往々にして跳ね上がる(でも同居親次第で子供に回る保証はない)。扶養義務は自己と同程度の生活をさせる義務なのでおかしなことだが、養育費ピンハネで儲けたい連中は子供をダシにただ高騰させたいのが本音。

現実問題として養育費が必要なケースは多々あるでしょうが、一方親の口座から他方親の口座に送金というのはそれ自体では何ら子供への扶養に貢献していない。場合によっては扶養する親から扶養しない親に強制送金させている可能性すらある。直接扶養を第一に考えるのは当然だと思う。

幼児を監禁・洗脳できたとしても、IT社会ではその状態の長期維持は困難になってきており、以後は恨まれるだけの人生が待っているかもしれない。孫とは断絶させられるかもしれず、虐待も止められない。苦労の割りに得るものは少ない。女性にとっても今の運用(単独親権)は望ましくない。

男がほぼ一律勝つ戦前の単独親権とどっちが勝つかわからない戦後しばらくの単独親権と女がほぼ一律勝つ現在の単独親権を同一の単独親権として文化と考えるのは無理があるでしょう。共通項は子供に自由(人権)はないというだけ。人権無視(児童虐待)が文化？。文化であっても即廃止ですな。

子供に同居親選択の自由を保障したら揉める必要なんてなさそう。子供が満足してて別居親なら別居親も幸せな気がするが、世の中には子供に自由なんか保障して子供が自分を捨てたらどうしようと思う人も多いのか？。子供が望んで寄り付かないなら自分も空いた時間で好きなことしてればいい。

お金(仕事)になるからの他に、女性(フェミ・男嫌い)だからとか、離婚(別居)で女系家族で育ったからとか、専業主婦下で育ってお母さん好きだから・・とかの理由で母優先系単独親権(片親独裁)維持したい(美しい現代日本の秩序・虐待される子は統計的誤差)みたいな感じで法曹界等の病的感が半端ない。

どうしようもない親はいる。ただ、どうしようもない親が同居親になる場合もある。だから、社会制度としては単独親権(片親独裁)は間違っている。結果として妥当な家庭もあるというに過ぎない。また、モラ父と賢母がいたとしても、子供がモラ父の方がいいなら賢母が子供を監禁していい道理はない。

連れ去り親のDV主張についてリスクを考慮して証拠不十分でも保護するなら、連れ去られ親のDV主張も同様に証拠不十分でも取り上げて、子供を一時保護した後、子供の意見も聞き暫定的帰属先を決めるべき。公平性を欠けば不当な結果につながるのは当然であり、妄想的予断を制度化すべきではない。

子供への義務は扶養義務だが、私が子供の連れ去り・監禁で扶養義務を邪魔するから、私の口座にお金を振り込む以外に扶養義務は果たせない。(断絶しないと子供が逃げ出すし)あなたは信用できないので断絶するけど私を信用しないのはモラハラ。というのが日本ではまかり通る。すぐ子供を解放すべき。

断絶派は面会交流してても(短時間会う権限しかないのだから)防げなかったと主張しそうですが、その現在のあり方が問題であり、子供は同居親を捨てる自由があり、別居親は子供を受け入れる資格がある。子供本人が自由の主体でないのはおかしいし、本質的平等である男女(両親)に差があるのはおかしい。

本質的平等である男女(両親)間では子供の居住移転の自由等自由権を保障すべきと思います。子供の逃げる自由を提唱すると安全な同居親から危険な別居親のところに逃げたらどうするみたいな話が出るのですが逃げる動機から考えればほぼ逆のケースしかないでしょう。同居親安全バイアスは危険過ぎます。

ゆあちゃん事件のように父子断絶の後、児童虐待死という事例もありますし、シンボリックなものはありますが、児童虐待に怒る一方、割と最近確立した因習に過ぎないのに母優先秩序を残したい世論もあるのでしょうね。専業主婦や母子家庭が多い日本では母優先好きな男性も多く手ごわいと言ったところ。

経済力が養育費で何とかなるなら、家事・育児だって経済力でなんとでもなる。家事・育児を神聖視して連れ去り・監禁を正当化し、母親優遇維持を目論むのは異常(推定・みなしでできない母親も救済)。そもそも監禁が異常なのであって誰であっても正当化などできないことを連れ去り支援者は自覚すべき。

奇襲で一時的に優位に立っても、ITで正確な情報を知った子供が早期に反発し、育児負担軽減により仕事に特化して経済力をアップした方が反撃に出て、奇襲側が以後はじり貧のどっかの大戦末期の状態が続出というのが近未来の断絶モデル。それを断絶強化＋養育費増額で阻止しようとする政治寄生利権者達。

確信犯的な連れ去り擁護者は、同居母は子供を連れ去ろうが何しようがモラハラ気質じゃないけど、別居父は何かしてたら過干渉のモラハラ気質、してなかったら不干渉のモラハラ気質というスタンスでしょうからあまり話す意味ない気がします。例え聖人君子でも子供を監禁する自由はない・・ただそれだけ。

憲法では何人も居住移転の自由を有する、男女は本質的平等と言っているのに、片親に独裁権(単独親権)を与え、他方親に子供が行くと政治権力が強制排除するのが何故違憲でないのか不思議。世界で孤立し、下位法(民法)を拠り所に利権者等が幅を利かせ、官軍ぶって子供の人権を侵害する悲惨で滑稽な状態。

「片親優遇の権利」としての親権にこだわるのは当然。親権者が虐待して児相が一時保護しても、連絡なく、また親権者に戻される。子供は逃げれない。面会交流は1%未満の時間しか会えない。それすら親権者が反故にできる。特権がない名ばかり制度なら揉めない。特権にこだわっているのは単独親権擁護者。

DV支援されたのが本当はDV加害者で子供は悲惨というのは現行運用では普通に起こります。子供をすぐ一時保護して望む方に帰してあげるだけでもだいぶ問題は緩和しますが、連れ去り母なら一律保護する(子供の意思は考慮しない＝子供の自由は認めない)ので今の運用はDVや監禁を支援しているとも言えます。

親権者を一人にしないと混乱するという発想自体スパルタ的人権無視育児の名残だと思います。未成年者の婚姻への同意と同様父母の一方の同意で足りるとすればいいだけ。また、法律行為への同意なら法改正を伴いそうですが、居住等の普段の事実行為なら単独親権骨抜きで事足ります(憲法の居住移転の自由)。

問題は奥さんが逃げることでも、子供を連れていくことでもなくて、連れたまま親子断絶することです。連れ去られた子供が実際に逃げだす案件もありますが、氷山の一角で逃げたくても逃げれない子供が日本には沢山います。子供の自由が尊重されれば自然と親子交流もなされ揉めることは少ないと思います。

子供の扶養は当然だが日本の養育費システムは同居親の経済力が弱いことを前提とした一方親強制システムであり当然ではない。子供の自由が保障され、子供が経済力ある方と暮らした場合には養育費いらない場合が続出。養育費増額し法曹界がピンハネしつつ経済下手な方にお金を大量に流すのは当然ではない。

日本の面会交流は、両親が平等で子供がどちらにも行けるではなくて、単独親権者の地位は盤石で1%を大きく下回る時間だけ会える(99%超は単独親権者)、それすら往々にして反故にされるという運用(制度)。断絶ガス抜き制度。ダムと同じで小さな穴からしばしば決壊しますし、完全な断絶よりいいというだけ。

面会交流支援の勉強会開催　愛知
http://blog.fvsnet.org/?eid=4

「共同親権持てないのは違憲」親権裁判で新たな動き、憲法訴訟手がける作花弁護士が支援
http://www.bengo4.com/c_3/n_8418/

子どもは一方のものじゃない　離婚親の「共同親権」への期待
http://news.yahoo.co.jp/feature/1049

｢共同親権｣の導入で子どもたちは救われる
http://toyokeizai.net/articles/-/233001

離婚後に「親権」を奪い合うのは日本だけ
https://president.jp/articles/-/25583
https://president.jp/articles/-/25583?page=2

目黒女児虐待死、実父の親族「雄大も優里も殺してやりたい」結愛ちゃんの遺骨は今
http://www.jprime.jp/articles/-/13014
http://www.jprime.jp/articles/-/13014?page=2

子供３人、父に「お別れ」動画＝無理心中で母が絞殺　ボリビア
http://www.jiji.com/jc/article?k=2018081700676

2018/08月　離婚後共同親権要求・単独親権(片親独裁)批判・単独監護権批判
http://twitter.com/i/moments/1024388908279201792

虚偽DVに悩む友人達と元彼の自殺
http://blogs.yahoo.co.jp/yabunurse1982/41335912.html

国連に日本の子どもの連れ去りの実態を報告するセミナー　国連に日本の子どもの連れ去り問題を報告する　実行委員会
http://kokuren99children.blog.fc2.com/blog-entry-10.html

その日は，ある日突然にやってくる
http://against-kidnappers.amebaownd.com/posts/4683193

人生50年目，法治国家だと誤認していたと知る　拉致断絶との交渉記録
http://against-kidnappers.amebaownd.com/posts/4722158

８カ月長女、自宅に放置して凍傷負わせた疑い　母親逮捕
http://www.asahi.com/articles/ASL8F46Y0L8FUTNB004.html

悲しいことに結愛ちゃんが書いた「ゆるして」は珍しくない……子どもへの暴力を認めている日本の現状
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20180818-38835505-cyzowoman

「子供400人が94年以降、米国から日本に拉致された」共同親権でハーグ条約違反常習国の汚名返上を
http://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20180829-00094946/

25年前に父は「トイレのドア」になった
http://www.huffingtonpost.jp/elleaki/mydadistoiletdoor_a_23492799/

虐待　「共同親権」なら
http://blog.goo.ne.jp/toride727/e/d99cb01b847d81d3671ab736f2076fc7

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2018年07月29日

人間の尊厳を守り、命を守り繋ぐ活動をしている団体、機関

武力紛争が続く地域

地震、洪水、台風などの災害に苦しむ地域

人権侵害を受けている地域

命の危機に直面している地域などに対して尽力している

独立した様々な非営利団体があります

その中の、国際赤十字社、国境なき医師団

国連常設機関をご紹介します

*◇*◆*◇*◆*◇*◆*◇*◆*◇*◆*

□ International Federation of Red Cross
（国際赤十字社“国際赤十字・赤新月”）

3組織で構成されてます

・赤十字国際委員会（ICRC）国際赤十字・赤新月運動

　本部　スイス・ジュネーブ

　主に、紛争などによる救済活動を行っています

・国際赤十字赤新月社連盟（IFRC）

　本部　スイス・ジュネーブ　

　主に、自然災害救済活動を行っています

・各国の赤十字（赤新月）

　世界の191の国と地域が支援活動に加わっています
　
　又、各国が国境を越えた活動をしています

　理念、「命と健康を守る」「苦痛を軽減する」「人間の尊厳を守る」

□ MEDECIAN SANS FRONTIERES （国境なき医師団）

主に人命活動に尽力し、医療活動に従事している団体です

フランスのジャーナリストと、医師、医療従事者によって結成されています

証明=世間への公表　　ジャーナリスト

医療＝人命救助　　　　医療関係者

約70の国と地域で活動しています

医療従事者は　3～4割
　医師、看護士、薬剤師、その他医療スタッフ

非医療従事者は6～7割　　あらゆる担当分野で2年以上の実務経験が必要です

医療従事者、非医療従事者共に、英語、フランス語は必須条件です

38000人以上の海外派遣スタッフと現地スタッフが尽力しています

運営資金は9割以上が民間からの寄付で賄われています

□
UNICEF（ユニセフ/国連国際児童緊急資金）　国連の常設機関

子供のために作られた機関

本部　アメリカ・ニューヨーク

発展途上国・戦争や内戦国で暮らす子供達への支援

児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）の普及活動

□
UNESCO（ユネスコ/国連教育科学文化機関）　国連の常設機関

子供のために作られた機関

本部　フランス・パリ

識字率に着目し普及活動をしています

義務教育、初等教育の向上をめざしています

又、男女差別を無くす啓蒙活動もしています

*◇*◆*◇*◆*◇*◆*◇*◆*◇*◆*

□ □まとめ □ □

武力紛争が続くシリア、イラクへの救助活動、緊急支援は今も続いています

戦争、紛争、内乱、情勢の悪化の中
日々、不安定な状態で暮らす子供達は
世界の中で、4人に1人と言われています

1985年にアメリカのアーティスト達が結成した『USA for
Africa』
アフリカの飢餓と貧困を解消する目的で作られたプロジェクトです
その中で歌われた“We Are The World”

30年以上前に歌われ、世界中に広まったこの曲ですが

今も世界の国や地域で紛争、内戦、テロによる支配が続いていて

飢餓と貧困に苦しむ人々が大勢います

We Are The World 25 For Haiti - Official Video

http://www.youtube.com/watch?v=Glny4jSciVI

--

副題：救援活動、緊急支援、人道的介入
説明：政治、宗教に関わらず国境を越えた組織
written by tenten616(CW)

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2018年06月28日

子供の連れ去り問題

増加する離婚にまつわる【子の連れ去り】問題とは？

皆さま、こんにちは。
お子様のいる夫婦が離婚に至る際、
【親権は父親／母親、どちらに渡るのか？】
これは後々の事を踏まえて大変重要な争い・決断になります。

今回は離婚した際の『親権』について、
▼日本の法律
▼国際結婚（妻：日本人、夫：外国人）の場合
▼問題点
このような内容を掘り下げてお伝え致します。

1：そもそも『親権』とは？
【父母が離婚する場合、共同して親権を行使することは不可】

なので父母のいずれかを親権を行使する親権者として定める必要があります。
離婚する場合、大まかに下記の2通りがあります。

協議離婚
双方の話し合い（協議）で親権を行使する親権者を決めます。
（民法８１９条１項）

調停・裁判上の離婚
裁判所が父母の片方を親権者と定めることになります（同８１９条第２項）。

▼『親権』を簡潔に述べると下記の通りです。
・未成年者の子どもを監護・養育
・子供の財産を管理
・子供の代理人として法律行為をする権利や義務
・社会的に未熟な子どもを保護する
・
子どもの精神的・肉体的な成長を図っていかなければならない親の義務

成年に達しない子供は親の親権に服することになり、その親権は父母が共同して行使することが原則です（同８１８条３項）

では、日本の法律に絡めながら事項で更に詳しく説明致します。

2：法律上定められている具体的な親権内容
①財産管理権
（１）包括的な財産の管理権
（２）子どもの法律行為に対する同意権（民法５条）

②身上監護権
（１）身分行為の代理権
子どもが身分法上の行為を行うにあたっての親の同意・代理権（同７３７条，７７５条，７８７条，８０４条）
（２）居所指定権
親が子どもの居所を指定する権利（同８２１条）
（３）懲戒権
子どもに対して親が懲戒・しつけをする権利（同８２２条）

3：【監護権】とは？

親権の中には『身上監護権』が含まれています。
親権の中でこの身上監護権のみを取り出して，親が子どもを監護し教育する権利義務を『監護権』と呼んでいます。

▼簡潔に言い換えると監護権とは？
【子供の近くで世話や教育をする親の権利義務】
監護権は親権の一部ですから，原則として親権者がこれを行使します。
親権者と監護権者は一致したほうが，子どもの福祉に資すると一般に考えられています。

▼特例がある！
【親権者が子供を監護できない事情がある場合】
親権者でない片方が監護権者として適当である場合には、親権者と監護権者が別々になることもありえます。

たとえば、
・
親権者は父親だが、父親は海外出張で子供の世話や教育がまったくできない
財産管理については父親が適任であるが、子供が幼いので母親を監護権者としたほうが世話をするうえでは都合がいい
・
親権者をどちらにするか折り合いがつかず、そのままどっちつかずの状態では子供の精神的・肉体的な成長に悪影響がある

そのような諸事情がある場合には、
・父親＝親権者
・母親＝監護権者
（※逆も勿論あり得ます）

このように特例措置として、
・
基本的には親権と監護権は原則として同一の親に帰属する
・だが例外的にこれらを別々に定めることもできる
日本の法律上、認められています。

4：親権者を決める手続とは？
▼協議離婚とは？
【双方の話し合い（同意）の元で離婚をすること】
協議離婚は弁護士等を仲介せず（調停や裁判もせず）あくまで当人同士が決める方法です。
親権者も同時に決めないと離婚はできません。
・離婚届には親権者を記載する欄がある
・
親権者を記載しなければ離婚届自体を役所で受け付けてもらえない

《協議離婚のデメリット》
・
協議（つまり双方同意の上）での離婚と見なされるので後々覆すのは極めて困難。

・慰謝料や養育費は協議して決定したものと見なされ、協議離婚後に「やっぱり慰謝料をもっと欲しい」とか「月々の養育費を増やしてほしい」など＂条件を変えたい＂と調停や裁判をしても『協議離婚で双方納得の上で離婚した筈です』となり、覆すのは困難になります。

▼調停・裁判の判決に基づき離婚した場合は？
親権者の決定について調停でも折り合いがつかない場合には、親権者指定の審判手続に移行し裁判所の判断により親権者を指定してもらうことになります。

離婚調停で親権者の折り合いがつかず、離婚の条件がまとまらないために離婚調停が不調に終わったような場合には『離婚訴訟を提起』して離婚の成否や離婚の条件について争うことになります。
このとき離婚の条件のひとつとして親権をどちらにするかを裁判所に判断してもらうよう申立をすれば裁判所が判決で親権者を定めることになります。

▼いったん決めた親権者等を変更したい場合は？
【変更すべき特段の事情が必要】
子供の利益のために必要があると認められるときに限り、親権者や監護権者が変更されることになります。

方法は下記の通りです。
①親権者変更の調停
②審判や監護権者変更の調停・審判を家庭裁判所に申し立て
③新たな親権者を家庭裁判所で指定してもらう

親権者をいずれにするかは、
まず話し合い（協議）
そこで決まらないなら調停
それでも決まらないなら審判ないし訴訟で裁判所に決めてもらう

…という流れになります。
調停は、要するに調停委員を間に立てた当事者間での話し合いですから、結局のところ話し合いでだめなら裁判所が強引に決めてしまうことになるわけです。

4：裁判所に親権者と認めてもらうためには？
親権とは、
・親の権利
・親の義務
（※社会的に未熟な子どもを保護して，子どもの精神的・肉体的な成長を図っていかなければならない親の義務という側面があります）

そのため親権者指定の条件は、
・子どもを充分に養育していけるか
・
子どもの成長のためには父母どちらを親権者としたほうがいいか

このように、
子どもの利益を中心として考えられることになります。

具体的には、
（１）子どもに対する愛情
（２）収入などの経済力
（３）代わりに面倒を見てくれる人の有無
（４）親の年齢や心身の健康状態など親の監護能力
（５）住宅事情や学校関係などの生活環境
（６）子どもの年齢や性別，発育状況
（７）環境の変化が子どもの生活に影響する可能性
（８）兄弟姉妹が分かれることにならないか
（９）子ども本人の意思

...などの事情を考慮して家裁が総合的に判断します。
ですが今の日本の現状では、親権の争いは母親が有利といわれています。

ただし、
子どもの面倒を見るのには母親が向いているという理由で母親が有利といったことも確かにありますが、これも養育能力の問題ですので『母親だから常に有利』とは一概には言えません。

5：15歳以上の子どもの親権争いは？
審判や訴訟で定める場合には、
裁判所が子ども本人の陳述（考えや意思）を聞く必要があります。

なので年齢が上の子どもであれば『親権者の決定には子ども自身の意思がかなり重要』となってきます。

6：過去の不貞行為は親権に影響するのか？
【親権決定の場面においては重要ではない】
父母どちらか（あるいは両者）が不貞行為により離婚に至った場合。
それは夫婦の問題であり『親権』には関係ありません。

なぜなら、親権は『子供が健全な環境で育っていく事』に重点を置きます。
なので過去ではなく現在・未来を重視するのです。
ただし『不貞行為により子どもに悪影響をおよぼしたという事情がある場合』には、ある程度考慮されることになります。

7：『子供の連れ去り』とは？

1、夫婦が別居状態（あるいは家庭内別居状態）
2、離婚の話し合いをしている最中
3、そのような時に父母どちらかが無断で子どもを連れ去る

《その後：例》
住所をくらます
携帯電話も一切通じない状態にする
自分で自身（あるいは子供に）アザや怪我を作り警察に『DV・児童虐待被害届』を提出
夫（もしくは妻）をストーカーとする
そうする事で相手に一切の手出しが出来ない環境を故意に作る

これらの行為をすると、
【親権者を決める協議・裁判手続中であることを無視する不穏当な行為】とみなされ、親権者の適格性を判断するうえでは大きなマイナスとなります。

ですが、
自分に有利な離婚理由が欲しい
慰謝料、養育費は裁判で決めるので顔を合わせなくて済む
配偶者と二度と会いたくない

このような理由で、事実無根な罪を相手に被せる方々がいます。
（※実際には一切、DVや虐待の事実がない）

ある日いきなり、子供を連れ去る親の気持ち・事情は様々でしょう。
ですが『子供の気持ち』そして『配偶者の気持ち』を無視した身勝手な行為です。
パパ（もしくはママ）に会いたいのに全く会わせてもらえない
我が子に会いたいのに全く会わせてもらえない

『子供の連れ去り』とは、つまり『誘拐』と同じです。
また、事実無根の罪を配偶者にきせるのは犯罪です。

8：日本国内だけではない！『子供連れ去り』問題とは？
▼ハーグ条約とは？

増加する国際結婚・離婚に伴い「子の連れ去り」が増加。
近年、国際問題となっています。

世界的に人の移動や国際結婚が増加したことで1970年代頃から『一方の親による子の連れ去りや監護権をめぐる国際裁判管轄の問題を解決する必要性がある』との認識が指摘されるようになりました。

この問題について世界各国は検討することを決定。
1980年10月25日に、
【国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）】を作成しました。
現在、世界98か国がこのハーグ条約を締結しています。

9：日本政府の対応とは？
日本政府は2011年1月。
ハーグ条約の締結の是非を検討し、
・日本の法制度との整合性
・子の安全な返還の確保
・中央当局の在り方

様々な方面から慎重に検討を行いました。
その結果、ハーグ条約の締結には意義があるとの結論に至ります。
2011年5月に条約締結に向けた準備を進めることを閣議了解。
返還申請等の担当窓口となる「中央当局」は外務省が担うとの方針の下、実施法案が作成されました。

▼2013年：第183回通常国会（5月22日）
ハーグ条約の締結が承認

▼同年6月12日
【国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律】成立
（※以下「実施法」）

▼2014年1月24日
日本は実施法署名
オランダ外務省に受諾書を寄託

▼同年4月1日
日本はハーグ条約を発効

10：『子供の連れ去り』日本の現実（問題点）
【国際結婚の場合】
国際結婚した夫婦（日本在住だった場合）が離婚した場合、外国人配偶者は日本国籍を失う
我が子を日本国内に残して母国へ帰らなくてはいけない
我が子が日本にいる以上、日本の法律に従わなくてはならない
引っ越し等（連絡ツールを遮断された場合）探すのは困難
海外在住だったとしても、日本へ子供を連れ去られたら手出しが出来ない
ハーグ条約は日本国籍の人達しか守ってくれない現状

【日本国内でも問題の根は同じ】
裁判で『月1回、会わせる』という判決を下されても、親権を持つ親側が判決通りにしてくれない
劣悪な環境で育児を行なっている元親権者（元配偶者）に意見を述べることが出来ない（裁判を起こすしかない）

11：総括（そうかつ）
【全て親のエゴ】

可愛い我が子と一緒にいたい
元配偶者とは会いたくもない

離婚しているのですから『会いたくない』という気持ちは理解出来ます。
ですが、それは本当に子供の為なのでしょうか？

『可愛い我が子と一緒にいたい』
それは元配偶者も同じ気持ちです。

そして、子供を連れ去った方は1度よく考えてみてください。

「逆の立場だったら、どんな思いをしますか？」

夫婦仲が悪い所を子供に見られたくない
もう配偶者とは顔も合わせたくない
これらは『夫婦間の問題』であり、子供は全く関係ありません。

子供にも『人権がある』
そして、両親は共に『子供を愛し、会う権利がある』
どちらか一方だけが、その権利を独占するのは倫理的にも法律的にも間違っているという事を、どうかご承知おきください。

そして、
もし身近に『子供連れ去り』をした方がいたら…
それは国際的に犯罪であるという事を伝えてあげてください。

大切なことは、
子供の気持ち、人権を尊重する
愛する我が子を連れ去られたら元配偶者の気持ちを考えてみる

今も、日本国内。そして海外で『可愛い我が子に会えない』という苦しみを抱えている方々が大勢いる事。
多くの人達に知って頂ける事を切に願います。

（※この問題はDV等の被害がなく、夫婦仲の亀裂により一方的に子供連れ去りを行う方々がいるという問題提起の記事です。DV・虐待などで苦しんでいる方は身の安全を優先してください。）

【ライター：中根千恵】
皆様にご認識して頂きたい問題提起、そして事実を有りのまま発信できる書き手で在りたいと思います。

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