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今の世の中、色々な業界において過渡期を迎えようとしています。
司法界においても例外ではなく、弁護士といえどもちゃんと食べていけるのが難しくなってきているこのご時世。
過払い金請求問題が沈静化を迎えようとしている中、次は離婚訴訟が食いぶちのタネとして、ターゲットにされています。
みなさんも少しでもいいので、いくつかの法律事務所のホームページを覗いてみてください。
多分、そこには子持ちの親に対しては、離婚を有利に進めるためには先に子供を連れ去ってくださいと、記載されていることでしょう。
司法界には、もう倫理も人権もなにも期待できないのです。
家族の話し合いで修復できるケースでさえも、間に弁護士を入れれば、そこはもう人権、児童の福祉といった問題は存在せず、無理やり問題を大きくされ司法界というハイエナの食い物にされて、子供に会いたいがために、もしくは自分のことを子供に悪く洗脳させないために相手の無理な要求を飲まされるのがオチです。
このように諸外国とは違ってここ日本では、人質交渉が平然と子供の犠牲の下行われているのです。
当然、社会的に信用があり金銭的に裕福な家庭こそ司法界にとっては、旨味があるのでしょう。
このような理不尽な世界に勇気をもって一石を投じることはイコール、その人の地位も名誉も剥奪されるのがオチと、少しでもこの業界の雰囲気を感じれば分かります。
子供を奪われた片方の親がこの村のルールを黙っていれば、このビジネスモデルは日本では永久に温存されるのです。
では、裁判所にとってはどんな旨味があるのでしょうか？
それは裁判所関係者たちの天下り先を辿っていけば、説明がつきます。
主に法律事務所、子供との面会交流機関等です。
もうそれ以上は言わなくても分かると思います。
裁判所でもこのビジネスモデル、天下り先を守るために徹底的に片方の連れ去られた側の親の人権を踏みにじります。
子供の人権、拉致、連れ去りという言葉を使うものなら、裁判で徹底的にやられます。

国内には司法による人権問題、児童虐待は無いものとみなされているからです。
また、子供を連れ去られた親が相手から、ＤＶを受けたと言われれば、その証言のみで、ＤＶ加害者呼ばわりされ、その結果、当然のように、親権及びあらゆる条件で裁判は不利になります。
それに対して、海外では当然、その証言の信ぴょう性が問われ、嘘だとバレルと当然、罰せられます。
ある意味、人の道として当然の結果です。
日本では高学歴の人達でさえ、このような仕事しかできていないのです。
昔から日本は経済は一流、政治は三流と揶揄されているのはこの事例からも直ぐに納得できます。

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