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余り知られていない制度です。
誰でも、どんな相談でも出来る制度です。


2013年（平成25年）に成立した
生活困窮者自立支援法

2015年（平成27年）4月から
生活困窮者自立支援制度がスタートしました。

しかし、この制度は余り知られていません。
相談窓口などは、お近くにあるのですが・・・
そして相談内容は
どんな小さな事でもOKなんです。
法テラスとも連携しています。

今までの福祉制度は
高齢者、障害者、ホームレス、児童
特定の対象者が中心でした。

よく知られているのが
ホームレス自立支援対策
障害者自立支援法
そして生活保護制度です。

しかし、そのどれにも該当しない
暮らしの困りごと、悩み、
経済的な問題、社会的な孤立
支援が必要な事・・・・
また、生活保護一歩手前の方も含め
支援する制度なんです。



□　どんな相談ができるの？

家庭内のDV、対人関係の悩み
子どものしつけ、教育
長期の引きこもり（本人、家族）
リストラ、借金、離職、再就職
家族の介護、高齢者の介護
学校、社会でのいじめ、セクハラ、パワハラ
ご近所トラブル・・・



□　どこへ相談すれば良いの？

各都道府県の社会福祉協議会か
地方の社会福祉事務所へ
お電話すると
お近くの相談窓口となっている
事務所を紹介してくれます。

正直、市役所の社会福祉課や
社会福祉事務所などは
堅苦しいイメージですが
お近くの相談窓口となっている事務所は
誰でも、気軽に、気兼ねなく行ける
コミュニケーション広場のような所です。



□　まとめ

今回このような記事を書けたのは
知人が、相談支援員になったからです。
正直、生活困窮者自立支援法（支援制度）の事は
私も全く知りませんでした。
ですので、話しを聞いて、大変驚きました。

また、いろいろな相談があるそうです。
そして、もっともっと、この制度を活用して欲しい
気軽に気兼ねなく相談に来て欲しいと
言っていました。

1人で悩まず、抱え込まず、社会との接点の
第一歩にしてもらいたい！
それがこの制度の趣旨なのかもしれません。


社会福祉協議会
http://www.shakyo.or.jp/network/kenshakyo/index.html

--

written by tenten
元記事　http://macaronchan.livedoor.blog/archives/26134380.html

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ロストジェネレーション世代　1970年～1983年、7040問題


現在の最低賃金は

最も高いのが、東京都で時給985円

最も低いのが、鹿児島県で時給761円

そして最低限の生活水準の暮らしには

時給にして、1500円以上が必要だと言われています。

そして、厚生労働省（17年、国民生活基礎調査）の調べによると

労働者の4割が非正規雇用で働いているそうです。

そんな中、非正規雇用の中高年男性が非常に多いのも否めません。

中高年世代（35～54歳）一番働きざかりであり

日本の中枢にいなくてはならない人々です。

それがなぜ、非正規雇用であるのか、またその現状などを調べてみました。



イオン


毎年発表される「非正社員の多いトップ500社ランキング」

このランキングは、有価証券報告書（従業員の注記に記載されるデータ）

に基づき集計されているのですが、毎年不動の1位は

大手流通グループのイオンで26万人なのです。



「7040」問題


親は70代で年金暮らし、子は40代で低所得または無職

そして、実家暮らしで独身のケース。

そんな中、更なる重荷となるのが親の介護です。

共倒れ寸前とも言われ、社会問題となっています。

そんな世代をちまたでは「ロストジェネレーション世代」

「就職氷河期世代」または「失われた世代」と呼んでいます。

現在、30代後半～40代前半の世代、1975年から1983年生まれ



40代、50代に多いケース


転職、リストラ、失業、派遣切り、雇い止めです。

人生の後半戦を意識する年代が

全く人生の指針が定まらず

充実で満足の行く人生を送る事ができない

そんなケースも珍しくはありません。



同一労働同一賃金


働き方改革関連法の最大の目玉と言われている

同一労働同一賃金

雇用形態に関わらず正規労働者と非正規労働者の格差を解消し

給与、賞与、福利厚生などを充実させるというものです。

大企業では2020年から中小企業は2021年から導入されます。



まとめ


無関心こそが最大の社会問題と言われています。

今の日本の雇用問題は非正規雇用に依存している点だと感じます。

働き方改革法が成立した事で、少しは中高年が希望が持てる

そんな、社会になればと思います。

多くの問題を抱える社会ですが

国民一人一人が健康で文化的な最低限度の生活を

送れることを切に願います。

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新しい街でのチェックポイントは？　昼と夜との住環境は押さえておきたい！

メディアで度々紹介される住みたい街ランキング!!
人気のエリアや憧れのエリアが紹介されています。
でも、それって本当に暮らしに便利な街なのでしょうか・・・
あなたにとっての丁寧なライフスタイルが叶えられる街ってどんな街なのか?
実は、視野を広げて探すことがとても大切な事だと感じています。


職場へのアクセス環境

職場への交通の利便性が良い。
（駅や地下鉄バス停が徒歩圏内）
利用できる駅やバス停が多い。
（終電、最終バス時間などのチェック）
仕事帰りにちょっとした食材や日用品を買える商店や
コンビニ、スーパーなどがある。
朝晩の渋滞に巻き込まれない。
（抜け道などがある）

子育てと仕事が両立しやすい環境

生活の利便施設が充実している
銀行、郵便局、市役所、公共施設
学校、託児所、保育園、幼稚園、病院、駅、バス停
（周辺環境）
自然が多く子育てが伸び伸びとできる。
大きな公園がそばにある。

生活エリア環境

プライバシーが保ててご近所とは程よい距離感がある
治安が良く交番が近くにある。
街灯が適度に設置してある。
暮らしに便利で街に活気がある。
街の成長が楽しみな環境である。
娯楽スポットがある。
（シネコン（映画館）、スポーツジム）
休日がのんびりできる環境である。

まとめ

お部屋探しは、とてもワクワクで心躍ることでしょう。
また、お引越しのピークは、3月下旬が多いので
遅くとも2月～3月の上旬にはお部屋探しは完了しているのでは
ないでしょうか・・・
もし、現在お部屋探しに奔走されている方には
ぜひ、内見には筆記用具、メジャー、周辺地図（スマホ）
などをご準備ください。
>>その他のこと<<
なるべく初期費用を抑えた賃貸物件を探しましょ。
（敷金・礼金・保証金）
保証人などの用意が必要です。


就職での引っ越し、新卒での引っ越し、転勤での引っ越し
そして、4月からの新生活が、もう間もなくスタートです!!

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憲法14条を主張し最高裁へ上告　連日、幼子への虐待ニュースが流れる日本


欧米では当たり前の制度の共同親権ですが
残念ながら、そんな当たり前の制度を適応できないのが日本です

多くの夫婦は離婚をすると相手の顔も見たくない
話したくもない、関わりたくないと言います

そして、親権を持つ親は子供にも関わって欲しくないので
非親権者の親との連絡を一切絶ち
二度と子供には会わせないケースが多いのです

もしかしたら、結婚も離婚も他国と比べて
安易に出来る日本に問題があるのでしょうか・・・

また性格的に意固地な面がある日本人は、相手を嫌いになると嫌いとなり
子供の非親権者との縁をこれまた安易に切ってしまいます

縁を切られた子供は
非親権者（父か母）の顔さえ知らずに育ち
非親権者（父か母）の愛情を感じる事も出来ず

不幸にも、親権者の親の再婚相手からの虐待に
あってしまうケースなどがあります

もしこれが共同親権だったならば・・・

定期的に面会交流ができ
子供の健全なる育成に繋がるのです

そして、子供に向けられる親や義父、義母による
虐待なども未然に防げたり
早期発見にも繋がるのです


朝日新聞デジタルによると、12月に入り
共同親権を求め、父親が離婚訴訟で共同親権を求め
最高裁へ上告をしたと言うニュースをみました

しかも、憲法14条で戦うようです

＞すべて国民は、法の下に平等であつて
人種、信条、性別、社会的身分又は門地により
政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない

http://www.asahi.com/articles/ASLD24HN2LD2PTIL004.html

これにはかなりの反響があったようです

□□□□□□□□□□


□ 日本の親権制度

◎ 1896年（明治29年）民法819条
民法の親子法制

親権を失った親は子供との交流が制限される



◎　身上監護権（養育権）

子供と生活し教育、進学、就職、法律的な判断ができる

親権を失った親は身上監護権（養育権）を失う

◎財産管理権

子供の財産を管理する

親権を失った親は財産管理権を失う


□　欧米の親権制度

子育てに責任を持ち子供の健全なる育成を目指し
離婚後も双方がともに親権を持つ
共同親権がほとんどです

週に一度の面会交流だったり
週末はパパあるいはママの所でのお泊りだったり
とてもスムーズに共同親権が活用されています

決して親と子の縁を切らない事は子供にとって
とても大切な事だと感じているのです

また、欧米では日本のような協議離婚はありません
あくまでも離婚は離婚裁判となり
安易な離婚はできません


□ まとめ

北海道や沖縄はとても離婚率が高い地域です
そして、離婚後は養育費などはほとんど支払われる事も無く
親権を持つ親は必ずと言っていい程
離婚相手と縁を切り居場所すらつかめません
また、非親権者の画像や動画なども処分しまうのです

片親で育った子供は、家庭（家族）のイメージをなかなか掴めずに
結婚を継続できないケースも多く
負の連鎖は続いていくのです

そんな家庭（家族）関係を気づく事ができなかった人間が
加害者となってしまい
幼子への虐待に繋がっているのかもしれません・・・

--

written by tenten616(CW)

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