2018年09月01日

2018/08離婚後共同親権要求・単独親権批判・単独監護批判

乳児・暴力・監禁を除き、政治権力は自由な親子交流を邪魔すべきではない。

児童虐待量産・温存装置である単独親権の即時骨抜きと早期廃止を求めましょう。

扶養放棄者に経済負担はわかるが扶養妨害者に経済恩恵という現行運用はおかしい。

『軍事費は月々の人道支援金からお支払い』というお話ですね<養育費で弁護士報酬。

子どもの最善の利益とは、子供が自由に両親を選択できること。自由を認めない人々のぼかし概念であるべきではない。

政治権力による子供の引渡は乳児など意思を表明できない場合や子供の意思に反する監禁がなされている場合ぐらいに限るべき。

断絶して、お金を振り込ませて、同居親が自分の支出のように演出して、別居親はあなたを捨てたのよと吹き込むケースが日本では続出。

単独親権制度は、危険な親がいる場合、危険な親が別居親になるか、危険な親が同居親になるかの丁半博打みたいなものですね。スリル満点。

子どもの人権(自由)を守るため単独親権(片親独裁)の早期廃止をお願い致します。子どもの意思に反した単独親権者への子供の強制引渡はやめて下さい。

合意を要件としたら同居親による虐待は今まで通り。共同親権を二人でケーキカットみたいに捉えている単独親権擁護者は悪意の確信犯か頭がお花畑かという感じ。

片親の親権を取り上げて、子供の自由(人権)をないがしろにし、児童虐待を量産する単独親権(片親独裁)を骨抜きにし(形骸化し)、共同親権に切り替えていきましょう。

単独親権のガラパゴス的因習・利権に毒された人々が有識者かは疑問。世界から孤立。日本という狭い地域で児童監禁・児童虐待を誘発する現行因習を守ろうとする抵抗勢力。

裁判所の命ずる面会交流は下限を定めたものであり、上限を定めたものではなく、関係が良好な(双方が望む)親子の交流を妨げる権利は何人も有さない・・と明文で述べるべきである。

両親(男女)の片方(多くは女親)を一方的に優遇し、本人(子供)の人権を抑圧して客体(所有物)のように扱う奴隷制の如き単独親権制度は正に現代の憲法が打倒の対象とするものだと思います。

単独親権は、子供が非親権者の方を望んでいるなら、居住・移転の自由を侵害していますし、奴隷的拘束からの自由を侵害していることもある。反自由主義ですし、反平等主義でもある。違憲要素の塊だと思う。

現行の実務や文化の相違など難癖をつけて日本国憲法に違反して存続させ続けて来たのが単独親権制度。両親(男女)の一方を差別し、子供の自由権(人権)をないがしろにする。早期に廃止し、即時に骨抜きにすべき。

同居親が虐待しても、一時保護の後、わざわざ虐待した親に戻される。これに対して単独親権擁護者は別居親だって虐待するかもしれないと言う。何故、男は皆狼みたいな理屈と現実の強姦犯(前科者)が同列なんだ?。

単独親権擁護者の共同養育の発想はいちいち二人でケーキカットのイメージなのでは?。共同養育はその瞬間瞬間は単独養育で構いません。片親が単独養育を独占(独裁)し続けるのがいけないといっているに過ぎません。

子供の扶養はしたくない人に養育費請求はわかる。でも、子供の扶養をしたくてしょうがなく子供も別居親希望なのに断絶させられている場合は違う。この場合の養育費は強制収容所の運営資金の強制拠出制度で人権侵害。

養育費は共同親権(子供の自由保障)が前提であるべき。そうでないと子供を監禁したらお金をもらえる(今の)運用になってしまう。自由意思で一方親のところに留まる子供を他方親が金銭的に支援するものでなければならない。

恐ろしいのはDV側が子供を連れ去ることがあり、連れ去られた方がDVを主張してもとりあってはくれないことです。DVは危険だから証拠不十分でも保護というのは連れ去った方がDVの場合には子供への危険を増幅しています。

短時間の別居親との面会交流ですら大変なら、同居親がメンタルやられてたら最悪でしょう。子供の逃げる自由を保障する以外に子供の福祉は図れませんし、逃亡先を知らしめる意味でも最低限の面会交流は通常必要だと思います。

単独親権違憲論が強まれば、離婚後共同親権創設を促すと共に、単独親権の力を弱めて共同親権に近づけるインセンティブになる。立法という他力本願もいいけど、今ある法律の悪い部分は形骸化する運動を各自が行うべきだと思う。

単独親権は違憲。因習や業益に縛られて法曹の多くが言わないだけ。憲法14条(男女平等)・18条(奴隷的拘束禁止・意に反する苦役の禁止)・22条(居住・移転の自由)・24条(両性の本質的平等)違反。そして児童虐待量産の人権侵害制度。

子の健全な育成に単独親権(片親独裁)は有害。単独親権(片親独裁)は児童虐待のインフラ。別居親悪・同居親善の神の見えざる手(予定調和)を持ち出さないと正当化できないカルト制度。でも、一部のハンターにとってはおいしい獲物。

日本国憲法の居住・移転の自由(子どもの逃げる自由)を侵害する単独親権という運用(制度)を憲法改正を無視して(戦前から)因習で続ける司法等政治勢力とそれに群がる利権者達が幅を利かせている人権侵害状態をそもそも法と呼べるのか?。

単独親権(片親独裁・片親監禁)と日本国憲法は相性が悪過ぎて、憲法論からまともな擁護ができるとは思えない。法曹界が恩恵を受けているので支持者や御用学者は出るだろうけど、まともとは思えない(まともでないのが政治の伝統だけど)。

大量にある別居・離婚家庭に一律に単独親権(片親独裁)を適用すれば弊害が続出することは明らか。ケースバイケースだからこそ子供はどちらの親も選択できる(逃げられる)ようにしておかないと虐待を防げないし、しんどい環境になりがち。

単独親権制度の下、親権取るために連れ去ったとか生き方としては下の下。共同親権だと養育費が減ると連れ去り擁護者が騒いでますが、扶養の本来の姿は本人が衣食住を用意してもらうこと。代理人がATMからお金を引き出せることではない。

単独親権(片親独裁)が違憲にならないのは違憲判断を下す裁判所自身の運用として定着していること(お手盛り)と違憲判断はなるべく回避しようという司法消極主義(憲法判断回避)のおかげ。違憲要素の塊みたいな制度・運用(反自由主義・反平等主義)。

配偶者を最も好きな人から最も嫌いな人に転落させた人でも、子どもは最も好きであり続けるという確信はどこから来るのであろうか?。メンタル面で片親独裁(単独親権・単独監護)は危険という発想に至らないのは、単なる利権者等のポジショントークでは?。

子供は同居親の所有物でもなければ、予算獲得の道具でもなければ、ビジネスの大義名分でもありません。親子を断絶しつつ親の年中無休の働きを国が代替しようとしても高額な粗悪サービスで予算を食いつぶす上に人権侵害であり何をしているのかわかりません。

子供の扶養をしたくない無責任な親に対しては養育費制度も必要でしょう。でも、子供の扶養をしたい親に対して、私が断絶するから私にお金を振り込む以外で扶養義務は果たせないという同居親に対しては、あなたが断絶や監禁をやめれば直接扶養できるが正解。

例え連れ去りが正当化される場合があるにしても、そのまま成人まで監禁してよい理由はない。子供の信任以外に片親が一方的に子供と同居し続けていい理由はなく、子供は何時でも同居親から離れて本質的平等である他方親に鞍替えできるべきである(鞍替え自由)。

離婚したら共同親権のままで父母の合意ではなく父母の一方の同意で事足りるとすれば済む話。単独親権も固定されるだけで父母の一方の同意なのだから。そして、同意権者が一人に固定されるのは独裁と言って人権侵害の原因であり、避けるべきなのは常識では?。

やましいとは限りませんが、子供に逃げられるかもしれない不安を抱える同居親と同居親が子供に逃げられたら嫌なのはよくわかる理解のある人々によって同居親による監禁運用が維持。そして逃げ道を塞がれ犠牲になる子供がそこそこいる・・という感じですかね。

男性であるだけで家庭裁判所でフルボッコにされて、親子断絶の上に子供は強制収容所送り、その運営資金はお前に払わせる、(それにより子供が虐待状態だろうが死のうが裁判所に責任はない)と言われるのが政治的差別でないなら、何が政治的差別なんでしょうね?。

単独親権は片親独裁システムであり、両親間において子供の自由をある程度保障する非単独親権(共同親権)を導入しなければ、虐待され続ける子供が続出するのは明らかです。継父母・養父母が追加で親権者となったとしても実父母の親権がなくなることは避けるべきです。

単独親権は裁判所が無責任であることが前提。責任ある判断が前提なら破綻主義の離婚で単独親権者なんて指定できない。現に子供が死のうが裁判所は謝罪すらせず、無視するだけ。国家無答責の遺物である離婚後単独親権は早期に廃止し、即時に骨抜き(形骸化)すべきである。

連れ去りは犯罪と扱わない・連れ戻しは犯罪という運用が確立しています。その運用で勢いづいて暴力などなくてもDVと思ったら精神的DV(モラハラ・女性限定)という感じで連れ去り支援が勢いづいている感じであり、子供の自由を保障する形で即時に是正されるべきである。

子供の自由を保障したら裕福な方に定住して、裕福な方は養育費いらないというパターンも普通になる。国は暴力・監禁等を取り締まればよく、自由を保障し、自由だけでは食べていけない人を救済すればいい。歪んだ価値観で変な肩入れをせず、自由と生命を尊重してればいい。

単独親権擁護派は理屈っぽく振舞おうとしているけど自分の原体験や利権や因習を引きずってる人達に過ぎない。片親独裁(単独親権)下では一国どころか同じ町内でも虐待が続出してるのでは?。密室でわかりにくく、悲鳴や怒鳴り声が聞こえても正常性バイアスで片付けているだけ。

親権者(同居親)様のDVは不都合な真実として隠蔽の対象。偶に子供が死ぬなどして発覚するけど、システムの問題でなく個人の問題と宣伝すれば国民は納得してくれるので断絶派はちょろいと思っているのでは?。100万以上の家庭で片親独裁したら虐待が続出するに決まっているのに。

高所得者は自分が質素で子供も質素であるべきと思っていても養育費は往々にして跳ね上がる(でも同居親次第で子供に回る保証はない)。扶養義務は自己と同程度の生活をさせる義務なのでおかしなことだが、養育費ピンハネで儲けたい連中は子供をダシにただ高騰させたいのが本音。

現実問題として養育費が必要なケースは多々あるでしょうが、一方親の口座から他方親の口座に送金というのはそれ自体では何ら子供への扶養に貢献していない。場合によっては扶養する親から扶養しない親に強制送金させている可能性すらある。直接扶養を第一に考えるのは当然だと思う。

幼児を監禁・洗脳できたとしても、IT社会ではその状態の長期維持は困難になってきており、以後は恨まれるだけの人生が待っているかもしれない。孫とは断絶させられるかもしれず、虐待も止められない。苦労の割りに得るものは少ない。女性にとっても今の運用(単独親権)は望ましくない。

男がほぼ一律勝つ戦前の単独親権とどっちが勝つかわからない戦後しばらくの単独親権と女がほぼ一律勝つ現在の単独親権を同一の単独親権として文化と考えるのは無理があるでしょう。共通項は子供に自由(人権)はないというだけ。人権無視(児童虐待)が文化?。文化であっても即廃止ですな。

子供に同居親選択の自由を保障したら揉める必要なんてなさそう。子供が満足してて別居親なら別居親も幸せな気がするが、世の中には子供に自由なんか保障して子供が自分を捨てたらどうしようと思う人も多いのか?。子供が望んで寄り付かないなら自分も空いた時間で好きなことしてればいい。

お金(仕事)になるからの他に、女性(フェミ・男嫌い)だからとか、離婚(別居)で女系家族で育ったからとか、専業主婦下で育ってお母さん好きだから・・とかの理由で母優先系単独親権(片親独裁)維持したい(美しい現代日本の秩序・虐待される子は統計的誤差)みたいな感じで法曹界等の病的感が半端ない。

どうしようもない親はいる。ただ、どうしようもない親が同居親になる場合もある。だから、社会制度としては単独親権(片親独裁)は間違っている。結果として妥当な家庭もあるというに過ぎない。また、モラ父と賢母がいたとしても、子供がモラ父の方がいいなら賢母が子供を監禁していい道理はない。

連れ去り親のDV主張についてリスクを考慮して証拠不十分でも保護するなら、連れ去られ親のDV主張も同様に証拠不十分でも取り上げて、子供を一時保護した後、子供の意見も聞き暫定的帰属先を決めるべき。公平性を欠けば不当な結果につながるのは当然であり、妄想的予断を制度化すべきではない。

子供への義務は扶養義務だが、私が子供の連れ去り・監禁で扶養義務を邪魔するから、私の口座にお金を振り込む以外に扶養義務は果たせない。(断絶しないと子供が逃げ出すし)あなたは信用できないので断絶するけど私を信用しないのはモラハラ。というのが日本ではまかり通る。すぐ子供を解放すべき。

断絶派は面会交流してても(短時間会う権限しかないのだから)防げなかったと主張しそうですが、その現在のあり方が問題であり、子供は同居親を捨てる自由があり、別居親は子供を受け入れる資格がある。子供本人が自由の主体でないのはおかしいし、本質的平等である男女(両親)に差があるのはおかしい。

本質的平等である男女(両親)間では子供の居住移転の自由等自由権を保障すべきと思います。子供の逃げる自由を提唱すると安全な同居親から危険な別居親のところに逃げたらどうするみたいな話が出るのですが逃げる動機から考えればほぼ逆のケースしかないでしょう。同居親安全バイアスは危険過ぎます。

ゆあちゃん事件のように父子断絶の後、児童虐待死という事例もありますし、シンボリックなものはありますが、児童虐待に怒る一方、割と最近確立した因習に過ぎないのに母優先秩序を残したい世論もあるのでしょうね。専業主婦や母子家庭が多い日本では母優先好きな男性も多く手ごわいと言ったところ。

経済力が養育費で何とかなるなら、家事・育児だって経済力でなんとでもなる。家事・育児を神聖視して連れ去り・監禁を正当化し、母親優遇維持を目論むのは異常(推定・みなしでできない母親も救済)。そもそも監禁が異常なのであって誰であっても正当化などできないことを連れ去り支援者は自覚すべき。

奇襲で一時的に優位に立っても、ITで正確な情報を知った子供が早期に反発し、育児負担軽減により仕事に特化して経済力をアップした方が反撃に出て、奇襲側が以後はじり貧のどっかの大戦末期の状態が続出というのが近未来の断絶モデル。それを断絶強化+養育費増額で阻止しようとする政治寄生利権者達。

確信犯的な連れ去り擁護者は、同居母は子供を連れ去ろうが何しようがモラハラ気質じゃないけど、別居父は何かしてたら過干渉のモラハラ気質、してなかったら不干渉のモラハラ気質というスタンスでしょうからあまり話す意味ない気がします。例え聖人君子でも子供を監禁する自由はない・・ただそれだけ。

憲法では何人も居住移転の自由を有する、男女は本質的平等と言っているのに、片親に独裁権(単独親権)を与え、他方親に子供が行くと政治権力が強制排除するのが何故違憲でないのか不思議。世界で孤立し、下位法(民法)を拠り所に利権者等が幅を利かせ、官軍ぶって子供の人権を侵害する悲惨で滑稽な状態。

「片親優遇の権利」としての親権にこだわるのは当然。親権者が虐待して児相が一時保護しても、連絡なく、また親権者に戻される。子供は逃げれない。面会交流は1%未満の時間しか会えない。それすら親権者が反故にできる。特権がない名ばかり制度なら揉めない。特権にこだわっているのは単独親権擁護者。

DV支援されたのが本当はDV加害者で子供は悲惨というのは現行運用では普通に起こります。子供をすぐ一時保護して望む方に帰してあげるだけでもだいぶ問題は緩和しますが、連れ去り母なら一律保護する(子供の意思は考慮しない=子供の自由は認めない)ので今の運用はDVや監禁を支援しているとも言えます。

親権者を一人にしないと混乱するという発想自体スパルタ的人権無視育児の名残だと思います。未成年者の婚姻への同意と同様父母の一方の同意で足りるとすればいいだけ。また、法律行為への同意なら法改正を伴いそうですが、居住等の普段の事実行為なら単独親権骨抜きで事足ります(憲法の居住移転の自由)。

問題は奥さんが逃げることでも、子供を連れていくことでもなくて、連れたまま親子断絶することです。連れ去られた子供が実際に逃げだす案件もありますが、氷山の一角で逃げたくても逃げれない子供が日本には沢山います。子供の自由が尊重されれば自然と親子交流もなされ揉めることは少ないと思います。

子供の扶養は当然だが日本の養育費システムは同居親の経済力が弱いことを前提とした一方親強制システムであり当然ではない。子供の自由が保障され、子供が経済力ある方と暮らした場合には養育費いらない場合が続出。養育費増額し法曹界がピンハネしつつ経済下手な方にお金を大量に流すのは当然ではない。

日本の面会交流は、両親が平等で子供がどちらにも行けるではなくて、単独親権者の地位は盤石で1%を大きく下回る時間だけ会える(99%超は単独親権者)、それすら往々にして反故にされるという運用(制度)。断絶ガス抜き制度。ダムと同じで小さな穴からしばしば決壊しますし、完全な断絶よりいいというだけ。

面会交流支援の勉強会開催 愛知
http://blog.fvsnet.org/?eid=4

「共同親権持てないのは違憲」親権裁判で新たな動き、憲法訴訟手がける作花弁護士が支援
http://www.bengo4.com/c_3/n_8418/

子どもは一方のものじゃない 離婚親の「共同親権」への期待
http://news.yahoo.co.jp/feature/1049

「共同親権」の導入で子どもたちは救われる
http://toyokeizai.net/articles/-/233001

離婚後に「親権」を奪い合うのは日本だけ
https://president.jp/articles/-/25583
https://president.jp/articles/-/25583?page=2

目黒女児虐待死、実父の親族「雄大も優里も殺してやりたい」結愛ちゃんの遺骨は今
http://www.jprime.jp/articles/-/13014
http://www.jprime.jp/articles/-/13014?page=2

子供3人、父に「お別れ」動画=無理心中で母が絞殺 ボリビア
http://www.jiji.com/jc/article?k=2018081700676

2018/08月 離婚後共同親権要求・単独親権(片親独裁)批判・単独監護権批判
http://twitter.com/i/moments/1024388908279201792

虚偽DVに悩む友人達と元彼の自殺
http://blogs.yahoo.co.jp/yabunurse1982/41335912.html

国連に日本の子どもの連れ去りの実態を報告するセミナー 国連に日本の子どもの連れ去り問題を報告する 実行委員会
http://kokuren99children.blog.fc2.com/blog-entry-10.html

その日は,ある日突然にやってくる
http://against-kidnappers.amebaownd.com/posts/4683193

人生50年目,法治国家だと誤認していたと知る 拉致断絶との交渉記録
http://against-kidnappers.amebaownd.com/posts/4722158

8カ月長女、自宅に放置して凍傷負わせた疑い 母親逮捕
http://www.asahi.com/articles/ASL8F46Y0L8FUTNB004.html

悲しいことに結愛ちゃんが書いた「ゆるして」は珍しくない……子どもへの暴力を認めている日本の現状
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20180818-38835505-cyzowoman

「子供400人が94年以降、米国から日本に拉致された」共同親権でハーグ条約違反常習国の汚名返上を
http://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20180829-00094946/

25年前に父は「トイレのドア」になった
http://www.huffingtonpost.jp/elleaki/mydadistoiletdoor_a_23492799/

虐待 「共同親権」なら
http://blog.goo.ne.jp/toride727/e/d99cb01b847d81d3671ab736f2076fc7

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Posted by cari.jp at 10:25

2018年06月28日

子供の連れ去り問題

増加する離婚にまつわる【子の連れ去り】問題とは?

皆さま、こんにちは。
お子様のいる夫婦が離婚に至る際、
【親権は父親/母親、どちらに渡るのか?】
これは後々の事を踏まえて大変重要な争い・決断になります。

今回は離婚した際の『親権』について、
▼日本の法律
▼国際結婚(妻:日本人、夫:外国人)の場合
▼問題点
このような内容を掘り下げてお伝え致します。


1:そもそも『親権』とは?
【父母が離婚する場合、共同して親権を行使することは不可】

なので父母のいずれかを親権を行使する親権者として定める必要があります。
離婚する場合、大まかに下記の2通りがあります。

協議離婚
双方の話し合い(協議)で親権を行使する親権者を決めます。
(民法819条1項)

調停・裁判上の離婚
裁判所が父母の片方を親権者と定めることになります(同819条第2項)。


▼『親権』を簡潔に述べると下記の通りです。
・ 未成年者の子どもを監護・養育
・ 子供の財産を管理
・ 子供の代理人として法律行為をする権利や義務
・ 社会的に未熟な子どもを保護する

子どもの精神的・肉体的な成長を図っていかなければならない親の義務

成年に達しない子供は親の親権に服することになり、その親権は父母が共同して行使することが原則です(同818条3項)

では、日本の法律に絡めながら事項で更に詳しく説明致します。


2:法律上定められている具体的な親権内容
①財産管理権
(1)包括的な財産の管理権
(2)子どもの法律行為に対する同意権(民法5条)

②身上監護権
(1)身分行為の代理権
子どもが身分法上の行為を行うにあたっての親の同意・代理権(同737条,775条,787条,804条)
(2)居所指定権
親が子どもの居所を指定する権利(同821条)
(3)懲戒権
子どもに対して親が懲戒・しつけをする権利(同822条)


3:【監護権】とは?

親権の中には『身上監護権』が含まれています。
親権の中でこの身上監護権のみを取り出して,親が子どもを監護し教育する権利義務を『監護権』と呼んでいます。

▼簡潔に言い換えると監護権とは?
【子供の近くで世話や教育をする親の権利義務】
監護権は親権の一部ですから,原則として親権者がこれを行使します。
親権者と監護権者は一致したほうが,子どもの福祉に資すると一般に考えられています。

▼特例がある!
【親権者が子供を監護できない事情がある場合】
親権者でない片方が監護権者として適当である場合には、親権者と監護権者が別々になることもありえます。

たとえば、

親権者は父親だが、父親は海外出張で子供の世話や教育がまったくできない
財産管理については父親が適任であるが、子供が幼いので母親を監護権者としたほうが世話をするうえでは都合がいい

親権者をどちらにするか折り合いがつかず、そのままどっちつかずの状態では子供の精神的・肉体的な成長に悪影響がある

そのような諸事情がある場合には、
・ 父親=親権者
・ 母親=監護権者
(※逆も勿論あり得ます)

このように特例措置として、

基本的には親権と監護権は原則として同一の親に帰属する
・ だが例外的にこれらを別々に定めることもできる
日本の法律上、認められています。


4:親権者を決める手続とは?
▼協議離婚とは?
【双方の話し合い(同意)の元で離婚をすること】
協議離婚は弁護士等を仲介せず(調停や裁判もせず)あくまで当人同士が決める方法です。
親権者も同時に決めないと離婚はできません。
・ 離婚届には親権者を記載する欄がある

親権者を記載しなければ離婚届自体を役所で受け付けてもらえない

《協議離婚のデメリット》

協議(つまり双方同意の上)での離婚と見なされるので後々覆すのは極めて困難。

・慰謝料や養育費は協議して決定したものと見なされ、協議離婚後に「やっぱり慰謝料をもっと欲しい」とか「月々の養育費を増やしてほしい」など"条件を変えたい"と調停や裁判をしても『協議離婚で双方納得の上で離婚した筈です』となり、覆すのは困難になります。

▼調停・裁判の判決に基づき離婚した場合は?
親権者の決定について調停でも折り合いがつかない場合には、親権者指定の審判手続に移行し裁判所の判断により親権者を指定してもらうことになります。

離婚調停で親権者の折り合いがつかず、離婚の条件がまとまらないために離婚調停が不調に終わったような場合には『離婚訴訟を提起』して離婚の成否や離婚の条件について争うことになります。
このとき離婚の条件のひとつとして親権をどちらにするかを裁判所に判断してもらうよう申立をすれば裁判所が判決で親権者を定めることになります。

▼いったん決めた親権者等を変更したい場合は?
【変更すべき特段の事情が必要】
子供の利益のために必要があると認められるときに限り、親権者や監護権者が変更されることになります。

方法は下記の通りです。
①親権者変更の調停
②審判や監護権者変更の調停・審判を家庭裁判所に申し立て
③新たな親権者を家庭裁判所で指定してもらう

親権者をいずれにするかは、
まず話し合い(協議)
そこで決まらないなら調停
それでも決まらないなら審判ないし訴訟で裁判所に決めてもらう

…という流れになります。
調停は、要するに調停委員を間に立てた当事者間での話し合いですから、結局のところ話し合いでだめなら裁判所が強引に決めてしまうことになるわけです。


4:裁判所に親権者と認めてもらうためには?
親権とは、
・ 親の権利
・ 親の義務
(※社会的に未熟な子どもを保護して,子どもの精神的・肉体的な成長を図っていかなければならない親の義務という側面があります)

そのため親権者指定の条件は、
・ 子どもを充分に養育していけるか

子どもの成長のためには父母どちらを親権者としたほうがいいか

このように、
子どもの利益を中心として考えられることになります。

具体的には、
(1)子どもに対する愛情
(2)収入などの経済力
(3)代わりに面倒を見てくれる人の有無
(4)親の年齢や心身の健康状態など親の監護能力
(5)住宅事情や学校関係などの生活環境
(6)子どもの年齢や性別,発育状況
(7)環境の変化が子どもの生活に影響する可能性
(8)兄弟姉妹が分かれることにならないか
(9)子ども本人の意思

...などの事情を考慮して家裁が総合的に判断します。
ですが今の日本の現状では、親権の争いは母親が有利といわれています。

ただし、
子どもの面倒を見るのには母親が向いているという理由で母親が有利といったことも確かにありますが、これも養育能力の問題ですので『母親だから常に有利』とは一概には言えません。


5:15歳以上の子どもの親権争いは?
審判や訴訟で定める場合には、
裁判所が子ども本人の陳述(考えや意思)を聞く必要があります。

なので年齢が上の子どもであれば『親権者の決定には子ども自身の意思がかなり重要』となってきます。


6:過去の不貞行為は親権に影響するのか?
【親権決定の場面においては重要ではない】
父母どちらか(あるいは両者)が不貞行為により離婚に至った場合。
それは夫婦の問題であり『親権』には関係ありません。

なぜなら、親権は『子供が健全な環境で育っていく事』に重点を置きます。
なので過去ではなく現在・未来を重視するのです。
ただし『不貞行為により子どもに悪影響をおよぼしたという事情がある場合』には、ある程度考慮されることになります。


7:『子供の連れ去り』とは?

1、夫婦が別居状態(あるいは家庭内別居状態)
2、離婚の話し合いをしている最中
3、そのような時に父母どちらかが無断で子どもを連れ去る

《その後:例》
住所をくらます
携帯電話も一切通じない状態にする
自分で自身(あるいは子供に)アザや怪我を作り警察に『DV・児童虐待被害届』を提出
夫(もしくは妻)をストーカーとする
そうする事で相手に一切の手出しが出来ない環境を故意に作る

これらの行為をすると、
【親権者を決める協議・裁判手続中であることを無視する不穏当な行為】とみなされ、親権者の適格性を判断するうえでは大きなマイナスとなります。

ですが、
自分に有利な離婚理由が欲しい
慰謝料、養育費は裁判で決めるので顔を合わせなくて済む
配偶者と二度と会いたくない

このような理由で、事実無根な罪を相手に被せる方々がいます。
(※実際には一切、DVや虐待の事実がない)

ある日いきなり、子供を連れ去る親の気持ち・事情は様々でしょう。
ですが『子供の気持ち』そして『配偶者の気持ち』を無視した身勝手な行為です。
パパ(もしくはママ)に会いたいのに全く会わせてもらえない
我が子に会いたいのに全く会わせてもらえない

『子供の連れ去り』とは、つまり『誘拐』と同じです。
また、事実無根の罪を配偶者にきせるのは犯罪です。


8:日本国内だけではない!『子供連れ去り』問題とは?
▼ハーグ条約とは?

増加する国際結婚・離婚に伴い「子の連れ去り」が増加。
近年、国際問題となっています。

世界的に人の移動や国際結婚が増加したことで1970年代頃から『一方の親による子の連れ去りや監護権をめぐる国際裁判管轄の問題を解決する必要性がある』との認識が指摘されるようになりました。

この問題について世界各国は検討することを決定。
1980年10月25日に、
【国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)】を作成しました。
現在、世界98か国がこのハーグ条約を締結しています。


9:日本政府の対応とは?
日本政府は2011年1月。
ハーグ条約の締結の是非を検討し、
・ 日本の法制度との整合性
・ 子の安全な返還の確保
・ 中央当局の在り方

様々な方面から慎重に検討を行いました。
その結果、ハーグ条約の締結には意義があるとの結論に至ります。
2011年5月に条約締結に向けた準備を進めることを閣議了解。
返還申請等の担当窓口となる「中央当局」は外務省が担うとの方針の下、実施法案が作成されました。

▼2013年:第183回通常国会(5月22日)
ハーグ条約の締結が承認

▼同年6月12日
【国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律】成立
(※以下「実施法」)

▼2014年1月24日
日本は実施法署名
オランダ外務省に受諾書を寄託

▼同年4月1日
日本はハーグ条約を発効

10:『子供の連れ去り』日本の現実(問題点)
【国際結婚の場合】
国際結婚した夫婦(日本在住だった場合)が離婚した場合、外国人配偶者は日本国籍を失う
我が子を日本国内に残して母国へ帰らなくてはいけない
我が子が日本にいる以上、日本の法律に従わなくてはならない
引っ越し等(連絡ツールを遮断された場合)探すのは困難
海外在住だったとしても、日本へ子供を連れ去られたら手出しが出来ない
ハーグ条約は日本国籍の人達しか守ってくれない現状

【日本国内でも問題の根は同じ】
裁判で『月1回、会わせる』という判決を下されても、親権を持つ親側が判決通りにしてくれない
劣悪な環境で育児を行なっている元親権者(元配偶者)に意見を述べることが出来ない(裁判を起こすしかない)


11:総括(そうかつ)
【全て親のエゴ】

可愛い我が子と一緒にいたい
元配偶者とは会いたくもない

離婚しているのですから『会いたくない』という気持ちは理解出来ます。
ですが、それは本当に子供の為なのでしょうか?

『可愛い我が子と一緒にいたい』
それは元配偶者も同じ気持ちです。

そして、子供を連れ去った方は1度よく考えてみてください。

「逆の立場だったら、どんな思いをしますか?」

夫婦仲が悪い所を子供に見られたくない
もう配偶者とは顔も合わせたくない
これらは『夫婦間の問題』であり、子供は全く関係ありません。

子供にも『人権がある』
そして、両親は共に『子供を愛し、会う権利がある』
どちらか一方だけが、その権利を独占するのは倫理的にも法律的にも間違っているという事を、どうかご承知おきください。

そして、
もし身近に『子供連れ去り』をした方がいたら…
それは国際的に犯罪であるという事を伝えてあげてください。

大切なことは、
子供の気持ち、人権を尊重する
愛する我が子を連れ去られたら元配偶者の気持ちを考えてみる

今も、日本国内。そして海外で『可愛い我が子に会えない』という苦しみを抱えている方々が大勢いる事。
多くの人達に知って頂ける事を切に願います。

(※この問題はDV等の被害がなく、夫婦仲の亀裂により一方的に子供連れ去りを行う方々がいるという問題提起の記事です。DV・虐待などで苦しんでいる方は身の安全を優先してください。)

【ライター:中根千恵】
皆様にご認識して頂きたい問題提起、そして事実を有りのまま発信できる書き手で在りたいと思います。

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Posted by cari.jp at 13:31

2018年06月02日

2018/05誘拐・拉致・監禁支援批判(子供の自由保障要求)

連れ去り・監禁利権ではなく、子供の権利・自由が保護・支援されるべきである。

監禁や児童虐待の温床である同居親優先・母親優先を即時に廃止し、子供の自由を保障すべきである。

子供の引き渡し執行が子供の自由や権利よりも、親権者のお墨付きを得た片親の実質的所有権を優先する制度や運用にならないよう祈ります。

「ママがいいに決まっている」とは、司法含め政治権力が、母親による虐待(死)に全く無力どころか、結果的に加担している根本原因(呪いの言葉)。

面会交流は99%以上会わせないけど(自由を制限するけど)、100%じゃないからありがたく思え(ガス抜きしとく)という政治権力の本質をよく表している運用(制度)。

国は同居親優先や母親優先という権威主義的・全体主義的なルール(先例)よりも、子供の自由や虐待されない権利を優先するべきである。国は暴力や監禁を取り締まれば十分であり、余計なルールを設定するべきではない。

監禁支援弁護士達が、法律婚や離婚で儲けるフェミ風ビジネスモデルを推し進めたけど、結婚する人が減ったので、結婚しなくてもビジネスになるように養育費増額戦略。パイオニアになれないとパラサイトになるということ。

どちらかの親に(国が)決めざるを得ず、基準が必要などという理由で、同居親優先や母親優先の運用を正当化しようとする法曹関係者が沢山いるが、子供の自由を保障すれば済み、そもそも国が決める必要なんぞない。現運用は自由の侵害利権者のための運用である。

連れ去り・締め出しなど実力行使で同居母になってしまえば、実質上どんな母親でも親権者・監護権者になれる現在の運用(母親優先・同居親優先)は児童虐待(死)の温床であり、現在進行形で各地で行われている児童虐待の大きな原因である。即時に是正しなければならない。

日本は離婚後単独親権の結果、本来他方親のところに逃げるだけで助かる児童が逃げられずにそのまま虐待され続ける(場合によっては死に至る)事案が続出。単独親権は民法ですが、居住移転の自由はより上位の憲法で本来保障されています。憲法無視の実務は是正されるべきである。

連れ去り支援者のプロパガンダ(政治的宣伝)のおかげもあって、連れ去った方がまともで子供に慕われていると思い込みたい人達が沢山いるが、実際はDV加害者が子供を連れ去って現在進行形でDVし続けているというパターンも多い。許す許さない(責任論)なんぞ後回しでまずは解放(自由)が必須。

何々がいいに決まっている(から、何々で統一する)って全体主義の発想そのもの。売れ筋商品を買いたい奴は買えばいいけど、マイナーな商品を買いたい奴はマイナーな商品を買ってもいい、買わなくてもいい。これが自由。全体主義より自由主義の方がいいという啓蒙から始めないといけない日本。

DVの男女差はたいしたことなく、子育て世代(高齢者を除いた世代)だと女性加害の方が多くなることもあります。ここらはものによって違うので女性加害が当然多いとは思えませんが、ちょうど同数でないという意味で男女差がある程度です。男加害・女被害前提の運用は女性加害をより深刻にします。

生活保護という形では既に国や自治体は負担を負っているのだから、生活保護以下の貧困母子家庭は生活保護の申請をすれば生活保護水準までは持っていける。拉致弁の方達の狙いは貧困母子家庭をだしにして、高額養育費の肩代わりを国にさせ、算定表を吊り上げる安定パラサイト養育費ビジネスの確立。

どのような子供でも幸せになれるように両親・祖父母など近親者等のところへ移住できる権利(自由)が必要。また、近親者等に恵まれない子供のためにシェルター的なものを充実させることも必要。何より権利(自由)があることを子供に伝える運用が必要。現在は子供に権利があっても隠蔽しようとします。

子供を連れ去った片親が、児童虐待し続けるという問題を早期に是正すべきである。連れ去った片親が母親(女親)である場合に実質的に事実確認なしに住所秘匿などで国が支援し、児童虐待を助長している問題を是正すべきである。子供への情報提供(意思確認)と逃げる自由の保障なしに児童虐待は防げない。

問題は子を連れ去った方が優先する運用にあります。連れ去られ側がひどい親の場合もあるので、連れ去りを全て否定するわけではありませんが、子が連れ去り側に虐待される場合もあります。現在の運用ではその場合も連れ去られ側は何もできません。子の知る権利と自由の保障以外に防ぐ方法はありません。

DVから救うため事実認定不要と連れ去り・監禁支援者達は主張し、正義のお面をかぶろうとする。しかし、事実認定不要ならDV加害者がDV被害者をDV加害者に仕立てて子供を連れ去り、お金をたかりつつ、住所を隠し、子供にDVし続けることができる。彼らはビジネスモデルを守っている冷酷な人達に過ぎない。

親子断絶しなければ子供は自己と同程度の生活ができる場合、自己と同程度の生活をさせる義務の一環である養育費が別居親を会うのと関係ないという主張は「何言ってるの?」という感じ。ただ、子供が何時でも別居親のところに行ける(同居親を変更できる)のに敢えて同居親のところにいるなら同居親への養育費支払いは金額が適正であるなら適切な場合も多い。

家庭裁判所(家裁)は子供の意思は考慮しないとして保険をかけているが、子供が別居父を求めるのは問題なので、子供の意見表明を好まない。二大ルールである同居親優先と母親優先の両方に反するからであり、これは多くの場合、児童虐待防止よりも優先されるルールである。意見表明はなしとするか、やむを得ないときはワンチャンスを与え、ワンチャンスのときに別居父を求める意見を言わない(同居母を求める意見を言う)ことが喜ばれる。子供が本当はどう思っているか、その後児童虐待が行われるか、子供がどうなるかは二の次で、同居親優先・母親優先に沿った報告をすることが担当者の仕事だからである。

5/10
「子供連れ去り」をご存知ですか?「子供拉致」ともいわれています。中津川ひろさと
http://ur2.link/KiYg

報道しない自由-日本も拉致国家
http://kyodosinken-news.com/?p=9641

インスリンで殺人未遂容疑、47歳母親逮捕
http://www.uty.co.jp/news/20180510/4170/

婚活で「結婚不適格者」の女に出会い、人生を狂わされた男たち(上)
https://otonanswer.jp/post/15086/

婚活で「結婚不適格者」の女に出会い、人生を狂わされた男たち(下)
https://otonanswer.jp/post/15092/

シェルターから1歳息子連れ出し 警察官切りつけ自殺図る
https://www.fnn.jp/posts/00391148CX

子どもの安心感を奪う「プチ虐待」に気をつけて
https://family.php.co.jp/2018/05/post29.php

「妻が虚偽のDV申告」名古屋地裁で異例の判決 「制度見直し」への言及も
https://www.nagoyatv.com/news/?id=180880

報道しない自由-日本も拉致国家
https://tarokojima.themedia.jp/posts/4220282

認知のずれと報われない命-子の拉致断絶問題をめぐって
https://tarokojima.themedia.jp/posts/4168855

報道のタブー・国民は知らされない拉致司法の人権問題
https://tarokojima.themedia.jp/posts/4131580

命がけで子どもを連れ去り警官を切り付けた男の動機は?
https://tarokojima.themedia.jp/posts/4132367

2歳長女を5階ベランダから落として殺害の母親 犯行理由に「胸糞悪い」の声
https://sirabee.com/2018/05/01/20161609827/

虚偽DV見逃しは違法 妻と愛知県に異例の賠償命令 名古屋地裁 支援悪用、父子関係絶つ【産経】妻の代理人はあの弁護士
https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36633533.html

泣きそうになった
https://ameblo.jp/rio4527/entry-12378822846.html

次世代女子の共同養育への共感度がスゴイ
https://ameblo.jp/rimusubi/entry-12378018639.html

父親が娘の名前を叫び... 母親「育児に悩み」
https://www.houdoukyoku.jp/clips/CONN00391040

2018/05 片親による子供連れ去り・監禁問題(子供の自由保障要求)
https://twitter.com/i/moments/991549108975321089

名古屋地裁:「誇張のDV被害、妻が面会阻止目的で申告」
https://mainichi.jp/articles/20180509/k00/00m/040/115000c

泥沼離婚劇 母親の不貞で家庭が崩壊したにもかかわらず、父親は娘と2人きりで会うこともかなわない。イクメンパパで娘も父親の方になついていた。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/228494

冤罪DVによって親子を簡単に引き裂ける方法に司法のメスが入る
https://ameblo.jp/noraneko1234567/entry-12374348133.html

妻が突然出ていった!離婚調停のドロ沼で、取られたカネと意外すぎる結末
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20180501-27357878-aspa

妻の虚偽申告を警察がうのみ? DV認定不当と賠償命令 名古屋地裁
https://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/414474/

いま妻たちが不倫に走る3つの理由
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20180510-87773808-citrus

9歳娘の全裸動画を売った“鬼畜母”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/228898/2

生卵を床に落とした4歳息子を撲殺 ヒステリー母、17年の服役へ(米)
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20180517-95090426-techinq

人気インスタグラマー「育てていけなくなった」と我が子2人を殺害
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20180503-78397480-techinq

夫絞殺後に不倫相手と旅行 女に懲役12年求刑
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201805/0011263726.shtml

【DV認定不当判決】夫側「子との面会の不当な阻止、誰でも起こりえる」
https://www.sankei.com/west/news/180508/wst1805080073-n1.html

虚偽DV見逃しは違法 妻と愛知県に異例の賠償命令 名古屋地裁 支援悪用、父子関係絶つ
https://www.sankei.com/affairs/news/180508/afr1805080001-n1.html

虚偽DV訴訟、親権のための法的テクニック 社会問題化「制度見直すべきだ」
https://www.sankei.com/affairs/news/180508/afr1805080002-n1.html

当たり前判決:子の連れ去り事件ハーグ条約に従え
https://blog.goo.ne.jp/saikousai_shinpan/e/5d655342ad944c68612ef367f38d2afe

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2017年08月11日

拉致・監禁親優先のファシズム的運用是正要求2017年8月中旬

厳しい躾(しつけ)と名づければ児童虐待が正当化されるこの国は異常。

片親から引き離された子供に監禁親運営強制収容所からの逃亡の自由を認めるべきである。

今の子育て司法・行政は家畜の飼育の発想。飼い主が絶対で逃亡の自由なんてとんでもない。

迷い犬猫はガス室行き、別居家庭児童は片親(主に母親)運営強制収容所行きが日本の公権力の運用。

認知された子供について結婚(法律婚)の有無に関わらず男女は平等の権利義務を有するべきである。

全ての子供に自由を。児童の意思を考慮しない公権力のファシズム的運用の即時是正を要求します。

所得が多い(金持ち・資産家)という理由で、我が子が収容されている強制収容所の運営資金を拠出している別居親(主に父親)が日本には沢山いる。

片親が行ったというだけで身代金目的未成年者略取・誘拐が正当化され、子供が大きくなるまで身代金を払い続けることを強制される日本は異常。

憲法(最高法規)の自由権を保障(尊重)すべき。子どもの意思は尊重しないというお上の声が憲法を圧倒しているのが日本であり是正する必要がある。

子供(児童)の意思は尊重しないのが日本の司法。本人の意思を尊重しなくても自由権(人権)を侵害しない?。本人の意思が尊重されない自由って何?。

片親に過ぎない親が現状維持(継続性)・母優先などの結果独裁者となり、子供に対し脅迫・強要・監禁など何でもありになる現行の違憲運用は即時是正されるべきである。

モラハラとか精神的DVとかあなたが言うの?・・という感じは多々ある。引き離し親とか某政商・学者とか。自虐ネタ?。ガンジーの人権論というよりヒトラーの人権論という感じ。

同居親は子供の選択肢の一つに過ぎないのに選択肢の一つが主導権(支配権)を持つべきだという発想は異常。選択肢の一つが独裁者になり、委託者の自由を認めない。政治の世界ではありがちだけど、迷惑。

児童の自由を認めない児童ファシズム国家日本では母親が先占(先に占領)すると子供は強制収容状態におかれ他方親のところに逃げる自由はない。虐待されていても同様であり、逃げても強制送還措置の対象になる。

子供がティーンエイジャーになるまで子供の意思を考慮しないというなら子供がティーンエイジャーになるまで(双方が離婚に合意している場合を除き)離婚を認めるべきではない。単独親権制度のもとではそうあるべきである。

手元にいるときに衣食住の提供その他の役割を果たすのが扶養義務の履行。養育費などは補完的なものに過ぎない。生存すらわからない我が子の自称代理人(誘拐・拉致・監禁者)にお金を振り込むのを当然とする運用は改めるべきである。

国は片親(母親)が運営しているという理由で監禁ハウス(児童強制収容所)やDVハウス(児童虐待ハウス)を認めるべきではない。子供の逃げる自由(逃亡の自由)は居住・移転の自由(憲法22条)等自由権として最高法規が明文で認めている。違憲な運用は即座に是正すべきである。

日本の司法等公権力は父親(男親)が自営などで子供と一緒にいて監護しており、子供が父親の方をより慕っていたとしても、あるいは、母親(女親)を嫌っていたとしても、幼い子供は母親(女親)であるべきだと言う。それで母親優先ではなく母性優先とか言う。日本における母性優先は母親優先を正当化するためのプロパガンダ(政治的宣伝)に過ぎない。即時是正が必要である。

両親が同居していない場合には、子供は連絡先など別居親の情報にアクセスする権利を有するべきであり、子供自身がどちらの親と同居するかを選択する権利(自由)を有するべきである。司法(裁判所)は児童の性的搾取事例などを除けば、子供の自由侵害がなされる場合にそれを排斥する役目を負うに過ぎない。子供の意思を考慮しない(子供の自由を認めない)現在の運用は明らかに違憲である。

恋人に自殺迫って死なす、20歳女に禁錮2年6月
米ボストン
http://www.afpbb.com/articles/-/3138104?act=all

児童虐待の殺傷事件の判決は親に甘すぎないか?
http://con-isshow.blogspot.jp/2017/08/kodomo-saiban.html

「赤ちゃんだ」土から小さな手 住民連携、小さな命救う
http://www.asahi.com/articles/ASK835QYFK83UTIL02W.html

口論の末...男性を包丁で刺し“殺害” 33歳女を逮捕
https://gunosy.com/articles/aZdVZ?s=t

「18歳成人」秋の国会提出へ
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6249330

保育園で1歳児が指切断の大けが 「それで?」と言われ…両親が刑事告訴
https://www.buzzfeed.com/jp/kazukiwatanabe/20170810

出産した女児の遺体を自室に放置 女性自衛官を死体遺棄容疑で逮捕
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170801-00000551-san-soci

「霊能力修行」で娘虐待 母親に有罪判決
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170805-05120256-webtoo-l02

  

Posted by cari.jp at 12:51